眞鍋 剛

神戸,相続コラム  土地の分割方法③

manabe 2013年7月24日 水曜日

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛 (まなべたけし)です。

 

 4回シリーズで、土地の分割方法の例をご紹介いたします。

 

まずは、土地の分割方法  ③

<前提条件>

1.被相続人(亡くなった方):父

2.相続人:長男、次男

3.母は10年前に他界

4.父は長男夫婦の自宅に同居

5.父の相続財産は、母の生前一緒に暮らしていた自宅(土地・建物)のみ。【相続税評価額は、1億円。 相続開始日(亡くなった日)の時価は、1億5,000万円】

 

Q3. 父の財産について、不動産会社に売却額の見積もり依頼をしたところ、1億5,000万円の売却見込額であることがわかった。そこで、兄弟で話し合い、父の財産を売却し、売却代金を長男3/5、次男2/5に分配することで合意した。  なお、父の財産を売却し代金を受領してからその代金を分配し、この代金分配割合により父の財産の分割を行う「換価分割」とする。 なお、父の財産の売買による所有権移転登記に当たっては、法定相続分による長男1/2、次男1/2の相続登記を経由する。  この場合の、税金はどうなるの?

 

A3.

相続税の課税価格は、「換価分割」による代金受領割合により、相続税評価額を按分します。

長男の課税価格 1億円×(9,000万円÷1億5,000万円)=6,000万円

次男の課税価格 1億円×(6,000万円÷1億5,000万円)=4,000万円

 (平成25年7月15日現在の相続税法によります。)

 

 

②「換価分割」では、長男、次男は実際に取得した売却代金を譲渡収入金額として、各人に対して所得税(譲渡所得税)が課税されます。 「換価分割」では、父の財産は未分割のまま譲渡され、その代金を長男が9,000万円(1億5千万円×3/5)、次男が6,000万円(1億5千万円×2/5)取得したことになり、代金受領割合により、父の財産を取得し譲渡したことになり、その譲渡収入金額が、各人が取得した代金と同額になります。 

 なお、換価した財産について、長男及び次男への法定相続分による相続登記をいているが、この登記は、父の財産を買主へ移転登記の前提手続きにすぎないため、登記上の持分と、譲渡所得・相続税の課税割合とに相違があっても、このことが課税上に影響することはありません。 

 また、共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたとしても、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。

 換価分割による譲渡が相続税の申告期限の翌日以降3年以内に行われた場合は、譲渡所得の課税上、相続税額の取得費加算の特例の適用を受けることができます。

 

 分割することが困難な財産を所有していた場合、似たような分割の方法 「代償分割」 と 「換価分割」 により、課税される税金と負担者が大きく変わってくるのです!

 

 財産の分割(分け方)でお悩みの方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ ご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  土地の分割方法①

manabe 2013年7月15日 月曜日

 神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛 (まなべたけし)です。

 

 4回シリーズで、土地の分割方法の例をご紹介いたします。

 

まずは、土地の分割方法  ①

<前提条件>

1.被相続人(亡くなった方):父

2.相続人:長男、次男

3.母は10年前に他界

4.父は長男夫婦の自宅に同居

5.父の相続財産は、母の生前一緒に暮らしていた自宅(土地・建物)のみ。【相続税評価額は、1億円。 相続開始日(亡くなった日)の時価は、1億5,000万円】

 

Q1.長男がすべて(財産の相続税評価額1億円)を相続し、長男は弟に、長男固有の財産(長男が個人的に所有している宅地、「相続開始時の時価6,000万円、相続税評価額5,000万円)を代償として交付することにした。 この場合の、税金はどうなるの?

 

A1.

相続税のの課税価格は、長男が5,000万円(1億円-5,000万円)、 次男が残り5,000万円となり、この相続財産価格をもとに相続税を計算します。この場合の相続税総額は350万円となります。(平成25年7月15日現在の相続税法によります。)

 

長男が次男に交付した財産(宅地)は、長男が時価6,000万円にて次男に売却したとして、所得税(譲渡所得税)が課税されます。 なお、次男は、代償分割の方法により遺産を分割するため、次男が受け取る宅地については贈与税は課税されません

 

 分割することが困難な財産を所有していた場合、分割の方法により、課税される税金が変わってくるのです!

 

 財産の分割(分け方)でお悩みの方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ ご相談ください!

 

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神戸,相続コラム  平成25年度の路線価図が発表されました!

manabe 2013年7月2日 火曜日

国税庁より、平成25年度の路線価が発表されましたのでお知らせいたします!

 

Q.国税庁が発表する、「路線価図・評価倍率表」はどのように利用されるのか?   

                

A.「路線価図・評価倍率表」は、財産を評価するうえでの基準となります。 財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

 

国税庁HPの路線価図のアドレスは下記のとおりです。 ご確認ください!

 

http://www.rosenka.nta.go.jp/

 

<ご参考>
平成25年度、国土交通省より発表されている、公示価格の関東・関西における上位3位(商業地)は下記のとおりです。

 

関東 1.千代田5--42 (丸の内ビルディング)       27,000,000円/㎡
    2.中央5-22 (銀座4丁目 山野楽器銀座本店)      27,000,000円/㎡
    3.中央5-41(銀座5丁目 銀座ソニービル)     23,900,000円/㎡

 

関西 1.大阪北5-28 (グランフロント大阪)        8,470,000円/㎡
    2.大阪北5-29 (大阪第一生命ビルディング)        7,700,000円/㎡
    3.大阪北5-1  (ヘップナビオ)           7,230,000円/㎡

 

ちなみに神戸は・・・

1.神戸中央5-5 (神戸市中央区三宮町1丁目7番7外) 2,940,000円/㎡

2.神戸中央5-18 (神戸市中央区明石町47番)    1,390,000円/㎡

3.神戸中央5-4 (神戸市中央区京町79番)      1,270,000円/㎡

 

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  一 物 四 価 と は ?

manabe 2013年6月15日 土曜日

 6月中旬、梅雨なのに、真夏のような日が続いており、水不足が心配な、神戸|しあわせ相続センター 理事 税理士眞鍋 剛 です。今日は、神戸は久しぶりの雨です。 恵みの雨となることを祈っております。

 

皆さま、「 一 物 四 価 」 と言う言葉を聞いたことはありますでしょうか? 普段、聞きなれない言葉なので、今回、取り上げさせてもらいました。

 

 

『 一 物 四 価 』 とは 
 ・・・ 1つの物について、全く異なる価格が付けられていることを示します。

  つまり、同じ1つの物でも、4つの異なる価格が存在するのです。

 

 

<Q.1>土地の4つの異なる価格とは、いったいどういうものでしょうか?

 

 

<A.1>
①公示価格 (基準地価) ⇒ 100% <国土交通省>
 ・・・ 地価公示法に基づき発表されるその年の1月1日の土地の価格をいいます。

 

 

②路線価 ⇒ 公示価格の概ね80% <国税庁>
 ・・・ 国税局長が発表する財産評価基本通達え採用さている路線価方式において計算の基礎となる価格をいいます。 (相続税を算定するうえで、相続財産である土地価額を
計算するためのもの) 毎年、7月頃に国税庁より発表されます。

 

 

③固定資産税評価額 ⇒ 公示価格の概ね70% <市町村>
 ・・・ 固定資産税を算定するための基礎とるなる土地を評価した土地価格をいいます。 3年に一度、評価をすることにっています。

 

 

④実勢価格
 ・・・ 市場において、実際に成立した価格をいいます。 売主と買主のそれぞれの事情・思惑がはいるため、実際の土地の市場価格相場よりも高かったり、安かったりします。

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  相続税改正 その3

manabe 2013年6月1日 土曜日

 今日から6月スタートです。日に日に暑さがまし、かつ、梅雨に入り、湿度も高くなっております。暑さにまだ身体がついていけていない、神戸|しあわせ相続センター 理事 税理士眞鍋 剛 です。 みな様、くれぐれも体調を崩されないようお気を付け下さい。

 

 今回は、新聞、インターネット、信託銀行にて紹介されている

『教育資金一括贈与の非税特例』 について、ご説明いたします。

 

<概要> 平成25年4月1日~平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限る。

1.贈与者(与える人) ・・・ 直系尊属 (父・母・祖父・祖母etc.)

2.受贈者 (貰う人)   ・・・ 30歳未満の直系卑属 (子供・孫・ひ孫etc.)

3.財産   ・・・ 金銭等 1,500万円まで (学校等以外は500万円)

4.教育資金 ・・・ ① 学校等に支払われる入学金その他の金銭

           ② 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの(政令)

5.申告   ・・・ 教育資金非課税申告書を金融機関経由で提出

6.払出確認 ・・・ 

払い出した金銭を教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出 

                    

金融機関は上記の確認をし、記録し、書類等を受贈者が30歳に達した日の翌年3月15日後6年間を経過する日まで保存

 

<ポイント>

☆1.教育資金管理契約を結ぶ必要ありコストがかかる。(信託銀行、銀行等、金融商品取H企業者)

 

☆2.教育資金の範囲(1,500万円に含まれるもの)は、学校等に直接支払われたことが領収書等により確認できる費用。

例・・・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、修学旅行・遠足費etc.(学校等が費用を徴収し、業者等に支払うものを含む)

※1.学校等で使用する教科書代や学習品費、修学旅行費、学校給食費などであっても、業者等に直接支払いがなされている場合は対象外

※2.保育所の保育料は、市町村が保護者から徴収することとされていますが、「教育資金」に含まれるものとして取り扱われます。

 

☆3.教育資金の範囲(500万円に含まれるもの)は、塾や習い事教室など学校等以外の者に直接支払われたことが領収書等により確認できる費用。

例・・・①学習(学習塾、家庭教師、そろばんetc.)、②スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導etc.)、③文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室etc.)、④教養の向上のための活動(習字、茶道etc.)

※3.塾のテキストを一般書店で購入したり、野球のグローブを専門店で購入したりする個人での購入は対象外

※4.学校等で必要となる費用を業者に直接支払った場合でも、学校等における教育に伴って必要な費用で、学生等の全部または大部分が支払うべきものと、当該学校等が認めたものは、500万円までの非課税枠の対象となります。

 

☆4.学校等の範囲

①幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

②大学、大学院

③高等専門学校

④専修大学、各種学校

⑤保育所、保育所に類する施設、認定こども園

⑥外国の教育施設のうち一定のもの

⑦水産大学校、海技教育機構の施設、航空大学校、国立国際医療研究所センターの施設

⑧職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校

 

☆5.終了時の課税関係は?

(1)受贈者が30歳に達した場合

①調書の提出 ・・・ 『教育資金支出額その他の事項を記載した調書』 を  

金融機関  所轄税務署長  に提出する。

 

残額には贈与税が課税されます。

30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税!

非課税拠出額 - 教育資金支出額 = 贈与税の課税対象額

 

 

<参考> 国税庁HPより

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf

 

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 教育資金一括贈与の非税特例については、現在発表されているものをもとに記載しております、詳細について情報が入りましたらご紹介いたします。詳しいことをお聞きになりたい、相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  相続税改正 その2

manabe 2013年5月20日 月曜日

 今月、3回目の投稿です。

 皆さまに、正しい重要な情報をお伝えするため、5月は投稿回数を増やしております。

 神戸|しあわせ相続センター 理事 税理士 眞鍋 剛 です。

 

今回は、平成25年度税制改正により、「小規模宅地等の軽減特例の見直し」をご紹介いたします。

 

小規模宅地等の軽減特例 とは 

・・・ 生前において被相続人が事業(商売)または居住(自宅)に利用していた宅地等のうち最小限必要な部分については、被相続人等の生活基盤維持のために欠かすことができないものであり、かつ、その処分についても相当の制約を受けるため、相続税の申告書に際し、一定の要件を満たし、一定の書類を添付して申告することを要件に、一定部分いついては、土地にかかる財産評価額を減額することとし、この減額を「小規模宅地等の軽減特例」といいます。

 

<今回の改正が影響を受けるであろう方>

☆ 都心部分の土地所有者

 

 

<改正内容> 

1.特定居住用地の適用面積の拡大により  ⇒ 相続税 減額 要因

⇒ 居住適用要件 ⇒ OK ⇒ 一定の土地面積までの土地評価額を減額

 

★ 一定の土地面積 240㎡ ⇒ 330㎡ 

 

 

2.居住用と事業用の完全併用(一定土地面積の制限あり)  ⇒ 相続税 減額 要因

⇒ 改正により、特例を選択する宅地等の全てが、「特定事業用等宅地等」(商売に利用している土地)と「特定居住用宅地等」(自宅の土地)である場合、完全併用(一定土地面積の制限あり)できる。

 

<改正前>

特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等(400㎡まで) + 特定居住用宅地等×5/3(240㎡まで) + 貸付事業用宅地等×2(200㎡まで) ≦ 400㎡

 

<改正後>

特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等(400㎡まで)×200/400 + 特定居住用宅地等×200/3330(330㎡まで) + 貸付事業用宅地等(200㎡まで) ≦ 200㎡

 

 

3.適用対象の緩和 ⇒ 相続税 減額 要因 となる方と、増額 要因 となる方 の 両方が混在!

 

①2世帯住宅  ⇒ 要注意!! 

 

緩和 ・・・ 現在は、建物内部で2世帯の居住スペースがつながっていないと、特例適用ができなかったところ、構造上の要件を撤廃。

⇒ 1棟の2世帯住宅で構造上区分のあるもの ( = 区分所有できる住宅、イメージは、1棟の建物で、外に階段がついていて内部では全く1,2階の移動ができない) については、被相続人およびその親族が各独立部分に居住していた場合、その親族が相続または遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人およびその親族が居住していた部分に対応する部分を特例対象とする。

 

⇒ 上記以外は特例対象の要件を満たさない可能性あり。

 

 

4.適用時期 

◎ 上記1.2の改正は、平成27年1月1日以後の相続・遺贈から適用。

 

◎ 上記3の改正は、平成26年1月1日以後の相続・遺贈から適用。

 

 

< ま と め >

・都心部の土地所有者は、小規模宅地等の軽減特例を適用できるかどうか判定が必要。

 

・現状、小規模宅地等の軽減特例の要件を満たさない場合、要件を満たす方策はないのか検討する。

 

・2世帯住宅の場合は、小規模宅地等の軽減特例の要件を本当に満たしているのか要注意。

 

 

 

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 小規模宅地等の軽減特例については、適用要件を満たすかどうかにより、財産評価額が大幅に増減するため、必ず税理士にご相談することをお勧めいたします。詳しいことをお聞きになりたい、相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

 

 

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

 

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神戸,相続コラム  相続対策 その2

manabe 2013年5月18日 土曜日

  今月、2回目の投稿です。

 

 神戸|しあわせ相続センター 理事 税理士 眞鍋 剛 です。

 

 5月12日日曜日に引き続き、不動産業社とコラボした、「相続に関する無料相談を」宝塚市高司にて開催しております。 開催場所は、宝塚市高司2-15のオープンハウスです。明日5月18日日曜日も在中しておりますので、お気軽にお越しください。

 

 

 

 相続対策 その2

 

 

 前回の投稿に引き続き、生命保険を活用した相続対策をご紹介いたします。

 

 

 <イメージ> 

 相続財産に占める現金預金の割合が高く、老後の資金等も確保し、使い道の決まっていない現預金があるかもと思われている方が、子供や孫に目的なく単にお金をあげるには抵抗を感じ、何か良い方法はないかと悩んでいる。

 

 <対処方法>

 上記の対策方法の1つとして、生命保険を活用するプラン【保険料贈与プラン】がございます。

 

【保険料贈与プラン】

 親が被保険者となり、子(孫)が契約者・受取人となる保険契約を締結し、子(孫)が支払う保険料については、親が子(孫)にお金を贈与し保険料の支払いを行うというプランです。

 

< 設 例 >

 契約者 : 子 、 被保険者 : 父 、 保険金受取人 : 子

 

 

 父 ⇒お金(※1)⇒ 子  ⇒お金(預金口座より自動引き落とし)⇒ 保険会社

 

※1・・・贈与金額により贈与税が課税されます。また、相続発生時3年以内の贈与については、相続財産となり相続税の課税対象となります。

 

<メリット>

1.子(孫)は、いつでも使えるお金がプールされないので、子(孫)の金銭感覚を狂わせることを防止できる。

2.保険料支払い能力等が困難な子(孫)でも、生命保険料の負担が可能となる。

3.生前に親から子(孫)へ財産を移転させることにより、相続財産を減少させる相続対策となる。

4.相続発生時において、保険金が子(孫)に保険金が入るので、相続税の納税資金の確保に繋がる。

5.相続発生時において、子(孫)が受け取る保険金に対しては、一時所得(※2)として所得税・住民税が課税されます。

 

※2・・・一時所得の所得税計算は、(受取保険金-支払保険料累計額-特別控除50万)× 1/2となり、課税される最高税率は25%(最高所得税率40%+住民税率10%の合計50%の1/2)となります。

 

<デメリット>

1.親の相続財産に占める現預金の割合が高い方が対象となる。(毎年、保険料のお金を贈与する必要が

あるため)

2.親を被保険者とする生命保険契約のため、健康状態により保険契約を締結することができない可能性あり。

 

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 生命保険の活用・対策はもとより相続全般に関して、詳しいことをお聞きになりたい、又は相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

 

 

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

 

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神戸,相続コラム  準確定申告ってなに?

manabe 2013年1月31日 木曜日

 今日で1月も終わり、明日からは2月に入り、税理士業務としては多忙月に突入です。自己管理に注意し明日からの2か月乗り切ります。

 

 神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛(たけし)です。

 

 例えば、生前、父親が毎年所得税確定申告をご自身にて行われた方が年の途中で亡くなった場合、所得税の確定申告を相続人が行う必要がございます。

 

 これを、「準確定申告」といいます。

 

 手続きは、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、亡くなった日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。

 ただし、1月1日~3月15日の確定申告期限までの間に亡くなった場合、前年の1年間の申告についても、「準確定申告」として亡くなった日の翌月から4か月以内に申告と納税が必要であり、今年の1月1日~亡くなった日までに確定した所得金額についても「準確定申告」として亡くなった日の翌月から4か月以内に申告と納税が必要です。

 

 消費税についても、生前、毎年消費税申告をご自身にて行われた方が年の途中で亡くなった場合、被相続人(亡くなった方)の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていたら、相続人は、亡くなった日の翌日から4か月以内に消費税の申告と納税が必要です。

 

 ここで注意が必要なのは、事業を承継した相続人は、たとえそれまで事業を行っていなくても、被相続人(亡くなった方)の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、相続があった日の翌日からその年の12月31日までの間の納税義務は免除されません。

 

 また、消費税の納税義務の判定についても、被相続人(亡くなった方)の基準期間の課税売上高と合算して判定するので、注意が必要です。

 

 相続に伴う「準確定申告」、「消費税申告」の手続きについて、詳しいことをお聞きになりたい、又は相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

 

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神戸,相続コラム  土地等の名義変更と税金の関係は?

manabe 2013年1月28日 月曜日

 今年も今週で一月が過ぎてしまいますね。このままあっという間に終わらないよう、当初決めた目標を再度確認することが大事ですね。

 

 神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛(たけし)です。

 

 今回は、建物・土地等の名義変更と税金の関係についてご説明させて頂きます。

 ちなみに、土地等の等って言うのは、借地権、地上権のことを指します。

 

 例えば、兄妹5人、先祖代々の土地があり、その土地の所有者(名義人)は、母親の遺言により、兄弟5人の共有名義(各人の土地の持ち分1/5)となっています。

 この土地の管理は、長男を除く兄妹は海外に居住していたり、国内でも遠く離れたところに居住しているため、本家を継いでいる長男が管理し、長男はその土地に店舗用建物を建てて事業を行っています。

 兄妹の年齢も高齢となってきており、この土地をそのままにしておいては、この土地を処分する際に子供や孫の手続きが煩雑になることが考えられるため、兄妹5人で話し合い、今まで土地の管理をしてくれていたので、お金の収受はなく土地の名義を長男にすべてまとめることを決定しました。

 

 ここで問題が発生です!

 名義をまとめることは司法書士に依頼すれば所有権移転登記を行ってくれますが、税法上、お金の収受なく長男を除く兄妹の名義を長男に変更した場合、長男を除く兄妹から長男への贈与があったとして、贈与税の課税が行われます。

 

 贈与税の税率は、最低10%~最高50%と他の税率に比べると高くなっております。

 

 贈与税を支払う原資となる多額のお金が必要になります。

 

 仮に、この土地の時価が5,000万円だったとします。兄妹1人当たりの土地の持ち分は1/5、土地価額は1,000万円(5,000万円×1/5)となり、贈与価額も1,000万円となります。長男が納める贈与税額は下記のとおりとなります。

         贈与価額    贈与税額 

次男 ⇒ 長男  1,000万円   2,310,000円

長女 ⇒ 長男  1,000万円   2,310,000円    贈与税額合計

三男 ⇒ 長男  1,000万円   2,310,000円    9,240,000円

次女 ⇒ 長男  1,000万円   2,310,000円 

≪計算式≫

(10,000,000円-1,100,000円)= 8,900,000円 

8,900,000円 × 40% - 1,250,000円 = 2,310,000円

 

 土地の名義変更等について、詳しいことをお聞きになりたい、又は相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸|しあわせの相続・遺言・成年後見・生前贈与・ライフプランのお手伝い!

神戸|一般社団法人しあわせ相続センター

フリーダイヤル:0120-27-8844

〒651-0084神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階

E-mail:info@kobe-souzoku.jp

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神戸,相続コラム  相続税の調査状況ってどうなっているの?②

manabe 2013年1月23日 水曜日

 今年、2回目の投稿です。皆様、インフルエンザが流行りだす時期ですので、早め早めの予防対策を心がけてください。自分は大丈夫って思っていたら大変な目にあいますよ。

 

 神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛(たけし)です。

 

 国税庁より、平成24年12月に平成23年分の相続税の調査況についての発表がございましたのでご報告させていただきます。

 

 税務統計資料によると平成23年事務年度の税務調査実地率について、法人税4.6%(前年4.5%)、所得税3.6%(前年3.4%)対し、相続税26.8%(前年27.4%)と税務調査の確率は法人税の約6倍、所得税の約8倍にも達します。             
 また、税務調査を受けた結果の、法人税の修正申告等の割合は72%(90/125千件)、所得税は65.8%(457,000/694,000件)、相続税は82.5%(11,276/13,668人)と修正割合も群を抜いて高くなっています。
 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,332億円が最も高く、続いて土地719億円、有価証券631億円の順となっています。

 

  平成22年分 平成23年分 対前年比 %
法人税 申告件数 ⑥ 2,762 千件 2,763 千件 100.0
法人税 実地調査件数 ⑦ 125 千件 129 千件 103.1
法人税 実地調査率 ⑧ (⑦/⑥) 4.5% 4.6% 102.2
所得税確定申告書 提出人員 ⑨ 23,150 千人 21,583 千人 93.2
所得税 調査件数 ⑩  755,318 件 774,207 件 102.5
所得税 調査率 ⑪ (⑩/⑨) 3.4% 3.6% 105.8
相続税 申告件数 ⑫ 49,891 人 51,409 人 103.0
相続税 実地調査件数 ⑬  13,668 件 13,787 件 100.8
相続税 実地調査率 ⑭ (⑬/⑫) 27.4% 26.8% 97.8

 

 以上のように、相続税申告が必要な方は、税務調査があることを前提に相続対策(予防)をする必要がございます。

 相続対策、相続手続きについて、詳しいことをお聞きになりたい、又は相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

 

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛(たけし)

 

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