眞鍋 剛

神戸,相続コラム  相続税法の一部改正(その1)

manabe 2012年10月31日 水曜日

3回目の投稿です。 季節も秋から冬にかけての変化のとき、紅葉も徐々に色付きはじめ、季節を感じに京都にでも行ってみたいと思っている、神戸/相続のプロ 税理士 眞鍋 剛です。

 

相続税法って改正されるの? (その1)

 

平成27年1月1日以後に取得する財産にかかる相続税、贈与税について、

 

①「相続税の基礎控除※の引き下げ」 がございます。

 

現行 5,000万円 (定額控除) + 1,000万円×法定相続人(法定相続人比例控除)

 

改正案  3,000万円 (定額控除) + 600万円×法定相続人(法定相続人比例控除)  

 

 改正により、基礎控除額が改正前と比較し60%に減額になり、相続税を納める方が増加すると予測されます。

 

<参考例>

 

父(被相続人=亡くなった人)、母、長男、長女 の 4人家族の場合の「基礎控除額」は?

 

現行  5,000万円  + 1,000万円×3人(母、長男、長女) = 8,000万円

 

改正案  3,000万円  + 600万円  ×3人(母、長男、長女) = 4,800万円

 

その差額は、 3,200万円 

 

 改正前であれば、8,000万円までの財産であれば、相続税は課税されませんでしたが、相続税の改正が施行された場合、現状のままでは、相続税の申告・納税が必要となります。

 今までは、相続税は自分自身に関係ないと思っていた方でも、相続税の申告・納税が発生するかもしれませんので、現状の財産の棚卸しによる財産価額を試算し、自家の課題を抽出し、対策することを勧め致します。

 

<参考文献>

・法律案要綱より、相続税法5条関係

・※「基礎控除額」については、当ホームページよくある質問 「どのような人が相続税の申告をする必要がありますか?」

 

神戸/相続のプロ 税理士 眞鍋 剛

 

 

 

 

 

 

神戸,相続コラム  税務調査ってどれくらい行われているの?

manabe 2012年10月3日 水曜日

2回目の投稿です。10月に入り2012年も残すところあと3カ月、朝晩寒くなってきており体調管理に気をつけている、神戸/相続のプロ 税理士 眞鍋 剛です。

 税務調査ってどれくらい行われているのか、国税庁の統計資料より考えてみました。

国税庁HPの統計資料によると、平成22年度における税務調査の実施率は、法人税4.5%(125/2,762千件)、所得税2.9% (694,000/23,150,000件)、相続税27.4%(13,668/49,733人)となっており、続税の税務調査の確率は、法人税の約6倍所得税の約10倍にもなっています。             

また、税務調査を受けた結果の修正申告等の割合は、法人税72%(90/125千件)、所得税65.8%(457,000/694,000件)、相続税82.5%(11,276/13,668人)と修正割合も相続税が一番高くなっており、実施調査を受けた方のうち、約5人中4人は相続税の修正を行っています。

 平成22年度においては、海外資産(資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案)に係る実地調査件数は、平成22年度695件あり、前年比130.9%と増加し、相続税申告が行われていない、無申告に係る実地調査件数は、平成22年度1,050件あり、前年比167.7%と増加しています。

①相続税の調査実施率は、税法の中でズバ抜けて高い。

②相続税の修正申告割合は、税法の中で一番高く82.5%となっている。

③国税当局は、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行っている。

 みなさまの『しあわせな相続』を考えた場合、相続税調査を想定した上での相続財産の確認・検討・対策が必要不可欠と考えられます。すべては、みなさまの『しあわせな相続』のために!

<参考文献>

国税庁HP(報道発表資料より一部抜粋)

神戸/相続のプロ 税理士 眞鍋 剛

神戸,相続コラム  相続税の申告って他人事なの?

manabe 2012年9月20日 木曜日

 はじめまして。結婚して3年5カ月が経ち、最近見た目にもわかるほど太ってきました。結婚すると太るっていうのは本当なんですね。何事にも対策が必要だと考える、神戸/相続のプロ 税理士 眞鍋剛です。

 相続税の申告って他人事なのかどうか、統計資料をもとに考えてみました。

 平成22年度の国税庁の統計データによると、亡くなられた方(被相続人)の人数のうち相続税申告を行った方(被相続人)の割合は、約4.2%(49,733/1,197,012人)となっています。平成21年度は約4.1%(46,438/1,141,865人)となっており、前年比+0.1%と増加しています。

 少ないと感じられるかもしれませんが、分数におきかえると4.2/100人=2.1/25人となり、25人集まったらそのうち2人は相続税の申告を行っていることになります。

 イメージとしては、電車に乗り、席が空いていないか周りを見渡してみると全て座席が埋まっている、この座っている方のうち2人が相続税の申告を行っているというイメージです(電車1車両の平均座席数48席)。

 相続税申告の対象となった亡くなられた方(被相続人)のうち、相続税課税価格が3億円超の割合は14.7%(約1/7人)、2億円超の割合は28.7%(約1/3.5人)、1億円超の割合は76.0%(約1/1.3人)、1億円以下の割合は24.0%(約1/4人)となっています。

 相続財産が1億円以下なので自分自身には関係ないと思われる方でも、統計上は相続税申告をされた方の相続税課税価格が1億円以下の割合が24.0%であり、相続税申告をされた方のうち約4人に1人は相続税課税価格が1億円以下ということになります。、したがって、みなさま、今一度、相続財産(何が、どこに、いくら、どのように)を確認されることをお勧め致します。                   ※相続税課税価格=プラスの相続財産(相続財産価額+相続開始前3年以内の被相続院から相続人等への生前贈与価額+相続時精算課税適用財産価額)― マイナスの財産(被相続人の債務『借金等』+葬式費用)

 すべては、みなさまの『しあわせな相続』のために!

<参考文献>国税庁HP 統計資料

神戸/相続のプロ 税理士 眞鍋 剛