2012年10月31日 水曜日３回目の投稿です。 季節も秋から冬にかけての変化のとき、紅葉も徐々に色付きはじめ、季節を感じに京都にでも行ってみたいと思っている、神戸／相続のプロ 税理士 眞鍋 剛です。
相続税法って改正されるの？ （その１）
平成２７年１月１日以後に取得する財産にかかる相続税、贈与税について、
①「相続税の基礎控除※の引き下げ」 がございます。
現行 ５，０００万円 （定額控除） ＋ １，０００万円×法定相続人（法定相続人比例控除）
改正案 ３，０００万円 （定額控除） ＋ ６００万円×法定相続人（法定相続人比例控除）
改正により、基礎控除額が改正前と比較し６０％に減額になり、相続税を納める方が増加すると予測されます。
＜参考例＞
父（被相続人＝亡くなった人）、母、長男、長女 の ４人家族の場合の「基礎控除額」は？
現行 ５，０００万円 ＋ １，０００万円×３人（母、長男、長女） ＝ ８，０００万円
改正案 ３，０００万円 ＋ ６００万円 ×３人（母、長男、長女） ＝ ４，８００万円
その差額は、 ３，２００万円
改正前であれば、８，０００万円までの財産であれば、相続税は課税されませんでしたが、相続税の改正が施行された場合、現状のままでは、相続税の申告・納税が必要となります。
今までは、相続税は自分自身に関係ないと思っていた方でも、相続税の申告・納税が発生するかもしれませんので、現状の財産の棚卸しによる財産価額を試算し、自家の課題を抽出し、対策することを勧め致します。
＜参考文献＞
・法律案要綱より、相続税法５条関係
・※「基礎控除額」については、当ホームページよくある質問 「どのような人が相続税の申告をする必要がありますか？」
神戸／相続のプロ 税理士 眞鍋 剛
