神戸,相続コラム  相続税改正 その3

manabe 2013年6月1日 土曜日

 今日から6月スタートです。日に日に暑さがまし、かつ、梅雨に入り、湿度も高くなっております。暑さにまだ身体がついていけていない、神戸|しあわせ相続センター 理事 税理士眞鍋 剛 です。 みな様、くれぐれも体調を崩されないようお気を付け下さい。

 

 今回は、新聞、インターネット、信託銀行にて紹介されている

『教育資金一括贈与の非税特例』 について、ご説明いたします。

 

<概要> 平成25年4月1日~平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限る。

1.贈与者(与える人) ・・・ 直系尊属 (父・母・祖父・祖母etc.)

2.受贈者 (貰う人)   ・・・ 30歳未満の直系卑属 (子供・孫・ひ孫etc.)

3.財産   ・・・ 金銭等 1,500万円まで (学校等以外は500万円)

4.教育資金 ・・・ ① 学校等に支払われる入学金その他の金銭

           ② 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの(政令)

5.申告   ・・・ 教育資金非課税申告書を金融機関経由で提出

6.払出確認 ・・・ 

払い出した金銭を教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出 

                    

金融機関は上記の確認をし、記録し、書類等を受贈者が30歳に達した日の翌年3月15日後6年間を経過する日まで保存

 

<ポイント>

☆1.教育資金管理契約を結ぶ必要ありコストがかかる。(信託銀行、銀行等、金融商品取H企業者)

 

☆2.教育資金の範囲(1,500万円に含まれるもの)は、学校等に直接支払われたことが領収書等により確認できる費用。

例・・・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、修学旅行・遠足費etc.(学校等が費用を徴収し、業者等に支払うものを含む)

※1.学校等で使用する教科書代や学習品費、修学旅行費、学校給食費などであっても、業者等に直接支払いがなされている場合は対象外

※2.保育所の保育料は、市町村が保護者から徴収することとされていますが、「教育資金」に含まれるものとして取り扱われます。

 

☆3.教育資金の範囲(500万円に含まれるもの)は、塾や習い事教室など学校等以外の者に直接支払われたことが領収書等により確認できる費用。

例・・・①学習(学習塾、家庭教師、そろばんetc.)、②スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導etc.)、③文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室etc.)、④教養の向上のための活動(習字、茶道etc.)

※3.塾のテキストを一般書店で購入したり、野球のグローブを専門店で購入したりする個人での購入は対象外

※4.学校等で必要となる費用を業者に直接支払った場合でも、学校等における教育に伴って必要な費用で、学生等の全部または大部分が支払うべきものと、当該学校等が認めたものは、500万円までの非課税枠の対象となります。

 

☆4.学校等の範囲

①幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

②大学、大学院

③高等専門学校

④専修大学、各種学校

⑤保育所、保育所に類する施設、認定こども園

⑥外国の教育施設のうち一定のもの

⑦水産大学校、海技教育機構の施設、航空大学校、国立国際医療研究所センターの施設

⑧職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校

 

☆5.終了時の課税関係は?

(1)受贈者が30歳に達した場合

①調書の提出 ・・・ 『教育資金支出額その他の事項を記載した調書』 を  

金融機関  所轄税務署長  に提出する。

 

残額には贈与税が課税されます。

30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税!

非課税拠出額 - 教育資金支出額 = 贈与税の課税対象額

 

 

<参考> 国税庁HPより

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf

 

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 教育資金一括贈与の非税特例については、現在発表されているものをもとに記載しております、詳細について情報が入りましたらご紹介いたします。詳しいことをお聞きになりたい、相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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