2013年7月24日 水曜日
神戸｜しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛 （まなべたけし）です。
４回シリーズで、土地の分割方法の例をご紹介いたします。
まずは、土地の分割方法 ③
＜前提条件＞
１．被相続人（亡くなった方）：父
２．相続人：長男、次男
３．母は１０年前に他界
４．父は長男夫婦の自宅に同居
５．父の相続財産は、母の生前一緒に暮らしていた自宅（土地・建物）のみ。【相続税評価額は、１億円。 相続開始日（亡くなった日）の時価は、１億５，０００万円】
Ｑ３. 父の財産について、不動産会社に売却額の見積もり依頼をしたところ、１億５，０００万円の売却見込額であることがわかった。そこで、兄弟で話し合い、父の財産を売却し、売却代金を長男３／５、次男２／５に分配することで合意した。 なお、父の財産を売却し代金を受領してからその代金を分配し、この代金分配割合により父の財産の分割を行う「換価分割」とする。 なお、父の財産の売買による所有権移転登記に当たっては、法定相続分による長男１／２、次男１／２の相続登記を経由する。 この場合の、税金はどうなるの？
Ａ３．
①相続税の課税価格は、「換価分割」による代金受領割合により、相続税評価額を按分します。
長男の課税価格 １億円×（９，０００万円÷１億５，０００万円）＝６，０００万円
次男の課税価格 １億円×（６，０００万円÷１億５，０００万円）＝４，０００万円
（平成２５年７月１５日現在の相続税法によります。）
②「換価分割」では、長男、次男は実際に取得した売却代金を譲渡収入金額として、各人に対して所得税（譲渡所得税）が課税されます。 「換価分割」では、父の財産は未分割のまま譲渡され、その代金を長男が９，０００万円（１億５千万円×３／５）、次男が６，０００万円（１億５千万円×２／５）取得したことになり、代金受領割合により、父の財産を取得し譲渡したことになり、その譲渡収入金額が、各人が取得した代金と同額になります。
なお、換価した財産について、長男及び次男への法定相続分による相続登記をいているが、この登記は、父の財産を買主へ移転登記の前提手続きにすぎないため、登記上の持分と、譲渡所得・相続税の課税割合とに相違があっても、このことが課税上に影響することはありません。
また、共同相続人のうちの１人の名義で相続登記をしたとしても、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。
換価分割による譲渡が相続税の申告期限の翌日以降３年以内に行われた場合は、譲渡所得の課税上、相続税額の取得費加算の特例の適用を受けることができます。
分割することが困難な財産を所有していた場合、似たような分割の方法 「代償分割」 と 「換価分割」 により、課税される税金と負担者が大きく変わってくるのです！
財産の分割（分け方）でお悩みの方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ ご相談ください！
神戸｜しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛
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