2014年12月10日 水曜日【結婚・出産などの贈与非課税制度 2015年度創設へ】
親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈る場合に
相続税がかからなくなる制度の新設を来年度税制改正で目指す方針が明らかになったようです。
現在の教育資金贈与を非課税にする制度とは別に、
新たな枠組みでの創設が検討されているよう。
高齢者から若年層世代への資産移転を通じ国内消費の活性化につなげるのが狙い。
来年度税制改正大綱への盛り込みに向けて検討が進められている。
【同非課税制度の仕組みは】
親や祖父母が金融機関に作った専用口座に
あらかじめお金を預けておけば、
子や孫１人につき一定額を上限に贈与税がかからなくなるという仕組み。
この上限となる非課税枠が「1,500万円」
この制度によって親や祖父母からまとまったお金を贈与された子や孫は、挙式や出産費のほか、乳幼児の治療費、保育費などあらかじめ決められた目的に合致すればお金を使用できる。
制度の利用期間は、孫や子供が一定年齢に達した時点とする方向で検討されているが、
５０歳になった時点で終了とする案もあるとか。
親や祖父母が贈った資金を子や孫が期限内に使い切れない場合、使い残し分には贈与税が課税される。
【今後の動向】
今衆院選後の税制改正作業で結論を得る見通しだが、２～３年の時限措置となる可能性が高いとも。
今後の動きに大注目です！
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