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神戸｜しあわせ相続センター　　税理士　眞鍋　剛（まなべ　たけし）です。

　コラムの記載が滞ってしまっており申し訳ございませんでした。

　平成２９年（２０１７年）６月。

　今年も、今月で半分が終了です。　

　時が流れるのが日々、加速化しているように感じます。

　まだ、体力も大丈夫と思っているのは自分だけで、身体の衰えには進行しているのに

　気づいていないだけですね。

　今回のコラムは、国税庁より平成２７年度の相続税申告状況が発表されておりますので

　お知らせいたします。

■亡くなられた方「＝被相続人」

　平成２７年中（１／１～１２／３１）　　　：　　約１２９万人　★前年比　２万人増加

　平成２６年中　　　　　　　　　　  　　　  ：　　約１２７万人　

■相続税の課税対象となった被相続人　　　　　

　平成２７年中　　　　　　　　　　　　　　：　　約１０万３千人　★前年比　４万７千人増加

　平成２６年　　　　　　  　　　　　　　　  ：         約５万６千人　

■課税割合「課税対象となった被相続人／被相続人×１００」

　平成２７年　　：　８．０％　　★前年比　１８１％（＋３．６ポイント増加）

　平成２６年　　：　４．４％

＜ポイント＞

１．平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産にかかる相続税法改正

　　により、課税対象が急激に増加

　　基礎控除が減額　３，０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

２．相続税申告漏れが発生しているかの確認のため、税務署より「相続税に関する

　　お尋ね」が郵送にて届いている状況が増加

＜対応方法＞

★税務署よりお尋ねが届いても、相続税が発生しているとは限りません。

　亡くなられた時点での相続財産がいくらか評価を行い、基礎控除以下であるか

　を確認するための「税務署よりの相続税に関するお尋ね」です。

　お問合せ頂ければ、ご対応させていただきます。

　お気軽ご連絡ください。

神戸｜しあわせ相続センター　税理士　眞鍋　剛

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神戸｜しあわせの相続・遺言・成年後見・生前贈与・ライフプランのお手伝い！

神戸｜一般社団法人しあわせ相続センター

フリーダイヤル：０１２０－２７－８８４４

〒651-0084神戸市中央区磯辺通４丁目２番８号田嶋ビル７階

E-mail：info@kobe-souzoku.jp

http://kobe-souzoku.jp/

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神戸｜しあわせ相続センター　税理士　眞鍋　剛　（まなべたけし）です。

　２月も残すところ、あと７日、２０１６年がはや２か月終わろうとしています。

　なかなか思い描いたようには人生いかないものです。でも、諦めず、環境のせいにせず

あと１０か月、決めた目標を達成できるよう突き進みます！　一歩でも前へ。

■マイホーム買換えの税負担を軽減（不動産にかかわる税金）

★居住用財産の買換え等に係る譲渡所得の特例の適用期限が２年延長

（平成２９年１２月３１日まで）

◆特定の居住用財産の買換え特例

・・・所有期間１０年超のマイホームの買換えによる譲渡益に対する課税を繰り延べ。

◆居住用財産の買換えの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

・・・マイホームの買換えによる譲渡損失を給与所得や事業所得等と損益通算し、控除しきれなかった分は　　

　　　３年間繰り越して控除。

◆特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

・・・住宅ローンが残るマイホームをローン残高を下回る価格で売却した場合、その譲渡損失を給与所得や事業所得等と損益通算し、控除しきれなかった分は３年分繰り越して控除。

注１：居住用財産の譲渡所得の特例を受ける場合、納税額がなくても確定申告が必要であり、譲渡損失を他の所得と損益通算するには確定申告が必要です。

注２：確定申告を行って、はじめて納税額が０円、または、譲渡損失を他の所得と損益通算することができるのでくれぐれもご注意ください。

★ご自宅の建て替えも相続対策の１つです。　

・・・相続にかかるリスクに不安が少しでもある方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ　

ご相談ください！・・・

神戸｜しあわせ相続センター　税理士　眞鍋　剛

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神戸｜しあわせ相続センター　税理士　眞鍋　剛　（まなべたけし）です。

　いよいよ、本日（平成２８年２月１６日火曜日）より、平成２７年分　所得税確定申告・贈与税申告の受付が開始されました。　

　税理士にっとて、寝れない日々の始まりです。

　申告及び納期限は、平成２８年３月１５日火曜日までとなっておりますので、申告が必要な方はお忘れなく！

■長期優良住宅の優遇税制の適用延長（不動産にかかる税金）

★長期優良住宅等の優遇税制の適用期限が２年延長（平成３０年３月３１日まで）

※１・・・低炭素住宅は０．１％

※２・・・戸建住宅は０．２％、マンション等は０．１％

★ご自宅の建て替えも相続対策の１つです。　

・・・相続にかかるリスクに不安が少しでもある方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ　

ご相談ください！・・・

神戸｜しあわせ相続センター　税理士　眞鍋　剛

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神戸｜しあわせ相続センター　税理士　眞鍋　剛　（まなべたけし）です。

　平成２６年（２０１４年）も今日が最後です。

　皆様、平成２６年はどのような年だったでしょうか？

　私は、いろいろな方に出会い、支えてきたつもりでも、いろいろな気づきがあり、

支えられていることが圧倒的に多いと実感させていただいた１年でした。

★相続税法改正　　あなたの家庭では【設例】★

＜前提＞

・父と母は神戸市西区竹の台の戸建住宅に夫婦二人で生活

・父は長年勤めた会社を６５歳で退職

・一人息子は大阪の会社に就職して結婚し、大阪市内にマンションを購入し家族３人で生活

　●父―母　　　　【神戸市の自宅戸建てにて生活】　　　　　　

　●息子―妻―子供【大阪市に自宅マンションを購入し生活】

[財産]

・土地３００㎡（９０坪）　路線価：１１０，０００円/㎡　 　→　３３，０００，０００円　　

・建物　　　　　　　　　　固定資産税評価額　　　  　　　　→　   ３，０００，０００円

・預金　（退職金含む）　　　　　　　　　　　　　  　　　　→　 ３１，０００，０００円

・株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 →　　１，０００，０００円　　

相続財産　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６８，０００，０００円

＜平成２７年１月１日以降に、父が他界したなら＞

◆基礎控除　４，２００万円　（３，０００万円＋６００万円×２人）

◆相続財産　６，８００万円

◆４，２００万円　＜　６，８００万円　　⇨　相続税の納付が発生

◆相続税　１４５万円

注：上記は文章のみの表記となっておりますので、目で見てわかる資料が欲しい方は、当センターへメールしてください。　事務所通信を送付いたします。　事務所通信を希望の際は、お手数ですが「事務所通信希望」と記載しメールしていただくようお願いいたします。

＜当センターの方針＞

　当センターを設立し、多くのご相談に対し、共に考え、より良い方法を見つけ出し、

実行するためのサポートをさせて頂いております。　

　その件数は年々増加しております。

　人は必ず亡くなるというのは周知の事実ですが、いつお迎えがくるかは誰にもわかりません。

　だからといって亡くなった後の事に対して何も考えないままでよいのでしょうか？　

　「相手を想う心を相続させる」か「争いを相続させる」か今一度考えてみてはいかがでしょうか？

　家族みんなで考えるということが唯一の相続対策です。

　ご相談者のご意思を第一に、しあわせな相続を、しあわせな未来を、そして大切な人たち

　への絆を守るため、当センターがお手伝いいたします

財産の分割（分け方）でお悩みの方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ　ご相談ください！

神戸｜しあわせ相続センター　税理士　眞鍋　剛

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神戸｜しあわせ相続センター　税理士　眞鍋　剛　（まなべたけし）です。

　４回シリーズで、今回が最終④回目の土地の分割方法の例をご紹介いたします。

　イメージとしては、分割することが困難な財産（たとえば土地や建物）が、相続財産に占める割合が高い場合の問題点をクリアーする対策案です！

　土地の分割方法　　④

＜前提条件＞

１．被相続人（亡くなった方）：父

２．相続人：長男、次男

３．母は１０年前に他界

４．長男夫婦は父の自宅に同居

５．父の相続財産は、母の生前一緒に暮らしていた自宅（土地・建物）のみ。【相続税評価額は、１億円。　相続開始日（亡くなった日）の時価は、１億５，０００万円】

６．生命保険（契約者[保険料負担者]：父、被保険者：父、受取人：長男）の死亡保険金額５，０００万円。

Ｑ４.　分割することが困難な父の自宅（土地・建物）と長男が受けっとった生命保険金（みなし相続財産）が相続財産であり、長男が父の自宅を相続すれば、父の財産すべてを長男が相続したことになり、次男より不公平であるとの主張を受け、長男が取得した生命保険金５，０００万円を原資として現金５，０００万円を次男に渡す場合、どのような問題が発生するのか？　　問題がある場合の対策方法はあるのか？ 

Ａ４．

　長男が取得した死亡保険金は、遺産ではなく、指定受取人である長男固有の財産であるため、指定受取人でない次男が取得する場合、長男から次男へ保険金に相当する金銭の贈与があったとして、次男に贈与税が課税されてしまいます。

＜対策＞

 　そこで、「代償分割」の方法により、長男が父の自宅（土地・建物）を相続し、代償債務の履行として、次男に対し、長男の取得遺産額（父の自宅と死亡保険金）の範囲内で、長男の固有財産となった死亡保険金を原資に、死亡保険金相当額の金銭を次男に交付すれば、有効な遺産分割となり、次男は、長男からの交付される代償金も相続税の課税対象とすることになり、贈与税は課税されません。

　ただし、次男が、長男から長男の取得遺産価額を超える代償金の交付を受け取った場合、その超過部分に対しては、長男から次男への単なる固有財産の無償移転として、贈与税が課税されます。

 　ちなみに、対策として、死亡保険金の受取人を次男とする、　生命保険契約を、（契約者[保険料負担者]：父、被保険者：父、受取人：次男）の死亡保険金額５，０００万円に加入した場合、争続を防止する対策となるのではという提案がでてきます。

　この場合、争続を防止することができるのは、兄弟間の関係が良好であり、個々の家庭にはなんら金銭的な問題がないときだけです。

　なぜなら、次男が受け取る死亡保険金は、民法において次男固有の財産であり、相続税を計算するうえで課税の公平性の観点から、死亡保険金を「みなし相続財産」として相続財産価格に加算するにすぎないからです。

　よって、次男は、５，０００万円の死亡保険金は当然受け取ることができ、かつ、父の財産（土地・建物）についても法定相続分１／２を主張することができるのです。

　分割することが困難な財産を所有していた場合、生命保険を活用して争続を防止することができるのです！　保険契約の内容がポイントになってきます。　なぜなら、保険契約　（保険料負担者、被保険者、保険金受取人）　の契約内容により課税される税金と負担者が大きく変わってくるためです。

　財産の分割（分け方）でお悩みの方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ　ご相談ください！

神戸｜しあわせ相続センター　税理士　眞鍋　剛

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