相続

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

shiawase 2019年7月17日 水曜日

▶▷ 要点

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を無償で行なった場合に、一定の要件のもと、相続人に対して金銭請求ができます。

 

 

(例)亡き長男の妻が、被相続人の介護を行なっていた場合

   相続人:長女と次男のみ (長男はすでに亡くなっているため相続なし)  の場合

 

▶▷ 現行制度

亡き長男の妻は相続人ではないため、被相続人の介護に尽くしたとしても、

相続財産を取得できません。 ⇒ 不公平

 

▶▷ 制度導入後

相続開始後、亡き長男の妻から相続人に対して金銭請求が可能になります。 ⇒ 実質的公平

※遺産分割は、現行通り相続人のみで行ないます。

 

出典:法務省HPより

 

 

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神戸|しあわせの相続・遺言・成年後見・生前贈与・ライフプランのお手伝い!

神戸|一般社団法人しあわせ相続センター

フリーダイヤル:0120-27-8844

〒651-0084神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階

E-mail:info@kobe-souzoku.jp

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相続の効力等に関する見直し

shiawase 2019年7月17日 水曜日

▶▷ 要点

特定財産承継遺言等により承継された財産については、法定相続分を超える部分は、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができなくなる。

 

(例)相続させる旨の遺言により、

   相続:被相続人所有の不動産を以下のように指定

      長男 3/4、次男 1/4

   この時、次男が法定相続分(1/2)の登記をし、第三者に売却した場合

 

▶▷ 現行制度

主張できる権利は、長男 3/4

         次男 1/4

相続させる旨の遺言がある場合は遺言が優先されるため、長男は指定相続分である3/4の権利を、登記なくとも主張できます。

 

▶▷ 制度導入後

主張できる権利は、長男 2/4(=1/2)

         次男 2/4(=1/2)

相続させる旨の遺言がある場合でも、登記等の手続きをしていなければ遺言の効力が絶対ではなくなるため、長男は法定相続分を超える部分(1/4)の権利を第三者に主張できません

そのため、相続人は不利益を被る前に、相続開始後は迅速に登記手続きを行なう必要があります。

 

 

出典:法務省HPより

 

 

 

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遺留分制度に関する見直し

shiawase 2019年7月17日 水曜日

▶▷ 要点

① 遺留分減殺請求権の行使によって、遺留分侵害額に相当する金銭債権化ができます。

② 遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が、金銭を直ちには準備できない場合に、

  裁判所へ、金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を請求できます。

 

 

(例)被相続人:会社経営者

   遺産  :事業を手伝っていた長男 → 会社の土地建物(1億)

                 長女 → 預金(2000万)   の場合

 

▶▷ 現行制度

長女が遺留分減殺請求を行なった場合の遺留分侵害額が1000万のため、

土地建物の持分割合は、 長男:長女 = 9000万:1000万 /1億

会社の土地建物が2人の間で複雑な共有状態になり、事業承継に支障がでてしまいます。

 

▶▷ 制度導入後

長女は遺留分侵害額1000万を金銭として長男に請求できるため

土地建物の複雑な共有を回避し、かつ遺言者の意思を尊重できます。

 

 

出典:法務省HPより

 

 

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遺産分割に関する見直し等

shiawase 2019年7月17日 水曜日

1:配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)

▶▷ 要点

婚姻期間が20年以上である夫婦の一方の配偶者が他方に対して、居住用不動産(居住用建物またはその敷地)を遺贈又は贈与した場合、原則として計算上、特別受益(遺産の先渡し)を受けたものとして取り扱わなくてよいことになりました。(=持戻し計算が不要)

 

 

(例)相続人 :配偶者と子2名(長男、長女)

   遺産  :居住用不動産(持分1/2)500万(評価額)

        その他の財産 2000万

   配偶者に対する贈与:居住用不動産(持分1/2)500万  の場合

 

▶▷ 現行制度

配偶者 1500万 = 1000万(遺産+贈与から算出)+ 500万(贈与)

生前贈与分は相続財産として取り扱われるため、配偶者が最終的に取得する財産額は、

結果的に贈与等がなかった場合と同じになります。

 

▶▷ 制度導入後

配偶者 1750万 = 1250万(遺産から算出) + 500万(贈与)

生前贈与分は相続財産として取り扱われなくなるため、配偶者はより多くの財産の取得が可能になり、また被相続人からの贈与等の趣旨に沿った遺産分割ができます

 

 

2:遺産分割前の払戻し制度の創設等

▶▷ 要点

現行制度では、遺産分割が終了するまでの間は被相続人の預金の払戻しができませんでしたが、

相続された預貯金債権について遺産分割前にも払戻しができる、下記2つの方策が創設されました。

この制度によって、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要への対応が可能になります。

 

①  家庭裁判所の判断を経ないで、預貯金の払戻しを認める方策

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに下記の計算額までについては(同一の金融機関に対しては150万円限度)、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができます。

 

 単独で払い戻しをすることができる額

  = 相続開始時の預貯金債権の額 × 1/3 × 当該払い戻しを求める共同相続人の法定相続分 

 

 

②  家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策

預貯金債権の仮分割の仮処分については、家事事件手続法第200条第2項の要件(事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること)が緩和されます。

 

遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合、家庭裁判所が預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の共同相続人の利益を害しない限り、預貯金債権の全部又は一部の仮払いが認められます。

 

 

3:遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

▶▷ 要点

遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人全員の同意(当該処分をしたものは不要)により、当該処分された財産を遺産分割の対象に含めることができます

 

 

(例)相続人 :長男、次男(法定相続分1/2)

   遺産  :預金 3000万

   特別受益:長男へ生前贈与 3000万

 この時、長男が相続開始後に、預金から1000万を引き出した場合

 

▶▷ 現行制度

引き出しがなければ、長男:次男 = 3000万:3000万 のところを、

引き出しを行ったため、長男 4000万 (生前贈与3000万+預金1000万)

           次男 2000万 (預金残額)

長男の利得額が大きくなり、不公平な結果となります。 

 

▶▷ 制度導入後

長男 3000万 (生前贈与3000万+引き出し1000万-代償金1000万)

次男 3000万 (残預金2000万+代償金1000万)

不当な引き出しがなかった場合と同じ結果になり、公平な遺産分割ができます。

 

 

出典:法務省HPより

 

 

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配偶者の居住権の保護

shiawase 2019年7月17日 水曜日

1:配偶者短期居住権

▶▷ 要点

相続開始時に配偶者が居住建物(被相続人の建物)に無償で住んでいた場合、以下の期間で取得できる、居住建物を無償で使用する権利のことをいいます。

 ・配偶者が居住建物の遺産分割に関与する場合

   →居住建物の帰属が確定する日まで、または相続開始時から6か月経過する日まで

 ・居住建物が第三者に遺贈された場合や配偶者が相続放棄した場合

   →居住建物の所有者から、配偶者短期居住権の消滅請求を受けてから6か月まで

 

 

(例)相続開始時に配偶者が被相続人の建物に居住していた場合

 

▶▷ 現行制度

被相続人と相続人との間で使用貸借契約が成立しているとされますが、

以下の場合においてその成立が認められず配偶者の居住の保護に欠けてしまいます。

 ・第三者に居住建物が遺贈されてしまった場合

 ・被相続人が反対の意思を表示した場合

 

▶▷ 制度導入後

被相続人が居住建物を遺贈した場合や反対の意思を表示した場合であっても、

被相続人の意思にかかわらず配偶者の居住を保護できます。

 

 

2:配偶者居住権

▶▷ 要点

相続開始時に配偶者が居住していた被相続人所有の建物を対象に、終身又は一定期間、以下の方法で取得できる、配偶者に建物の使用を認められるという法定の権利のことをいいます。

 ・遺産分割における選択肢の一つとして

 ・被相続人の遺言等によって

 

 

(例)相続人:妻と子(相続分1:1)

   遺産 :自宅(1000万円)及び、預貯金(2000万円)の場合

 

▶▷ 現行制度

配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れません。

 妻1500万円 = 自宅1000万 + 預貯金500万  ⇒ 妻は生活費に不安が…

 子1500万円 = 預貯金1500万

 

 

▶▷ 制度導入後

配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他財産も取得できます。

 妻1500万円 = 配偶者居住権500万 + 預貯金1000万

 子1500万円 = 負担付の所有権500万 + 預貯金1000万

 

 

 

出典:法務省HPより

 

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神戸、相続コラム  平成29年最高路線価 3年連続上昇

shiawase 2017年7月17日 月曜日

神戸|しあわせ相続センター  税理士 眞鍋 剛(まなべ たけし)です。

 

 平成29年(2017年)7月。

 暑い日が続きますが、まだ夏は始まったばかりですね。 

 熱中症にはくれぐれも注意しましょう。

 事務所は、西日に照らされ日中は急激に室温が上昇します。

 事務所だから大丈夫と思い込まずに、熱中症に注意することが大切ですね。

 

■国税庁より 「平成29年都道府県庁所在都市の最高路線価」 が発表されました。

 

 路線価は、3年連続上昇しています!

 

★上位7ランキングは以下のとおりです。

                        ※1㎡あたりの土地価額

 

                         平成29年      平成28年

① 東京 中央区銀座5丁目 銀座中央通り     40,320千円   32,000千円

 

② 大阪 北区角田町 御堂筋           11,760千円   10,160千円

 

③ 横浜 西区南幸1丁目             9,040千円    7,810千円

      横浜駅西口バスターミナル前通り

 

④ 名古屋 中村区名駅1丁目 名駅通り      8,800千円    8,400千円

 

⑤ 福岡 中央区天神2丁目 渡辺通        6,300千円    5,600千円

 

⑥ 京都 下京区四条通寺町東入2丁目       3,920千円    3,250千円

      御旅町四条通

 

⑦ 神戸 中央区三宮町1丁目 三宮センター街   3,200千円    2,800千円

 

 

 

<対処方法>

★路線価は3年連続上昇しております。

 財産がいくらあるのか把握しておくことをおすすめいたします。

 財産は、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産、潜在的なマイナスの財産(保証人)

 です。

 財産について、どのように調査・管理すれば良いか不明な方は、

 お問合せ頂ければ、ご対応させていただきます。

 お気軽ご連絡ください。

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸、相続コラム  平成27年相続税申告状況 急激に増加

shiawase 2017年6月12日 月曜日

神戸|しあわせ相続センター  税理士 眞鍋 剛(まなべ たけし)です。

 

 コラムの記載が滞ってしまっており申し訳ございませんでした。

 平成29年(2017年)6月。

 今年も、今月で半分が終了です。 

 時が流れるのが日々、加速化しているように感じます。

 まだ、体力も大丈夫と思っているのは自分だけで、身体の衰えには進行しているのに

 気づいていないだけですね。

 

 今回のコラムは、国税庁より平成27年度の相続税申告状況が発表されておりますので

 お知らせいたします。

 

■亡くなられた方「=被相続人」

 平成27年中(1/1~12/31)   :  約129万人 ★前年比 2万人増加

 平成26年中                 :  約127万人 

 

 

■相続税の課税対象となった被相続人     

 平成27年中              :  約10万3千人 ★前年比 4万7千人増加

 平成26年                  :         約5万6千人 

 

 

■課税割合「課税対象となった被相続人/被相続人×100」

 平成27年  : 8.0%  ★前年比 181%(+3.6ポイント増加)

 平成26年  : 4.4%

 

 

<ポイント>

1.平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産にかかる相続税法改正

  により、課税対象が急激に増加

  基礎控除が減額 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

2.相続税申告漏れが発生しているかの確認のため、税務署より「相続税に関する

  お尋ね」が郵送にて届いている状況が増加

 

<対応方法>

★税務署よりお尋ねが届いても、相続税が発生しているとは限りません。

 亡くなられた時点での相続財産がいくらか評価を行い、基礎控除以下であるか

 を確認するための「税務署よりの相続税に関するお尋ね」です。

 

 お問合せ頂ければ、ご対応させていただきます。

 お気軽ご連絡ください。

 

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸|しあわせの相続・遺言・成年後見・生前贈与・ライフプランのお手伝い!

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相続手続きの一部簡素化~法定相続情報証明制度(仮称)2017年度創設へ~

shiawase 2016年7月6日 水曜日

【相続手続きの一部簡素化】

~法定相続情報証明制度(仮称)~を2,017年度創設へ

 

法務省は5日、相続手続きの一部を簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)を来年度に新設すると発表した。

現在は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、大量の書類一式を集め、法務局や各金融機関の窓口にそれぞれ提出する必要があり、相続人の負担となっている。

新制度では、最初に書類一式を登記所に提出すれば、その後は法務局が発行する1通の証明書の提出で済むようになるというものです。

 

現在でも、戸籍謄本等は原本を提示すれば、コピーの上、原本を返却していただけるが、相続税申告時には原本の提出が求められるようですので、そういう意味では、証明書の写しだけの提出で済めば、最終的に戸籍謄本等一式を手元に残しておくことができるようになります。

 

しかし、この戸籍一式を取得することが大変なのです。

出生から死亡まで本籍地が同一市町村で変わりがない場合は、窓口一つで取得できますが、本籍地を二度、三度と変わられている場合は、それぞれの市町村へ請求しなければなりません。また、古い戸籍は解読するだけでも大変です。

 

私どもは、こうした面倒な手続きに関してもよりスムーズに専門家が対応しております。

こうした相続の手続きに関しては無料相談も実施しておりますので、

お気軽にお問合せください。

 

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神戸、相続コラム 三世代同居リフォームの所得税の減税制度が創設(不動産にかかわる税金)

manabe 2016年3月3日 木曜日

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛 (まなべたけし)です。

 

 3月3日、今日は桃の節句です。 桃の節句について少し調べてみました。

3月3日はひな祭りとして知られており、上巳の節句旧暦3月3日の花が咲く季節であることから、桃の節句とも呼ばれるそうです。

「桃の節句」の起源は平安時代より前であり、京の貴族階級の子女が、天皇の御所を模した御殿や飾り付けで遊んで健康厄除を願った「上巳の節句」が始まりとされています。

現在は、ひな祭りとも言われ雛人形を飾りますが、もともとは人形が身代わりになって邪気を祓うと信じられていたことから、流し雛の儀式が起源となっています。

 と言った内容が「桃の節句の由来」ですが、私はひな祭りといえば、やっぱり白酒とあられのイメージですね。

 

◆三世代同居リフォームの所得税の減税制度が創設        (不動産にかかわる税金)

 

住宅用家屋に三世代同居リフォームをした場合、所得税のローン型減税または投資型減税(いずれも税額控除「所得税をマイナス」)を受けることができます。

 注:ローン型減税と投資型減税のいずれか1つを選択する必要があります。

 

<ローン型減税>

・居住年月日   平成28年4月1日~平成31年6月30日

・控除期間    5年間

・年末ローン残高 

 ①1,000万円(三世代同居リフォーム費用「限度額250万円」)

  控除率 : 2%

  各年控除限度額 12.5万円  → 最大控除額 62.5万円(12.5万円×5年)

 ②1,000万円(その他のリフォーム費用)

  控除率 : 1%

  各年控除限度額 12.5万円  → 最大控除額 62.5万円(12.5万円×5年)

 

<投資型減税>

・居住年月日   平成28年4月1日~平成31年6月30日

・改修工事限度額 250万円  

・控除率     10%

  → 最大控除額 25万円

 

★対象工事は?

 ①キッチン

 ②浴室

 ③玄関 

  のいずれかの増設工事(改修後①~④のいずれか2つ以上が複数となる場合に限る) 

 

★想いや物を次の世代につなぐのも相続対策の1つです。 

・・・相続にかかるリスクに不安が少しでもある方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ 

ご相談ください!・・・

 

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸、相続コラム マイホーム買換えの税負担を軽減(不動産にかかわる税金)

manabe 2016年2月22日 月曜日

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛 (まなべたけし)です。

 

 2月も残すところ、あと7日、2016年がはや2か月終わろうとしています。

 なかなか思い描いたようには人生いかないものです。でも、諦めず、環境のせいにせず

あと10か月、決めた目標を達成できるよう突き進みます! 一歩でも前へ。

 

 

■マイホーム買換えの税負担を軽減(不動産にかかわる税金)

★居住用財産の買換え等に係る譲渡所得の特例の適用期限が2年延長

(平成29年12月31日まで)

 

◆特定の居住用財産の買換え特例

・・・所有期間10年超のマイホームの買換えによる譲渡益に対する課税を繰り延べ

 

◆居住用財産の買換えの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

・・・マイホームの買換えによる譲渡損失を給与所得や事業所得等と損益通算し、控除しきれなかった分は  

   3年間繰り越して控除

 

◆特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

・・・住宅ローンが残るマイホームをローン残高を下回る価格で売却した場合、その譲渡損失を給与所得や事業所得等と損益通算し、控除しきれなかった分は3年分繰り越して控除

 

 

注1:居住用財産の譲渡所得の特例を受ける場合、納税額がなくても確定申告が必要であり、譲渡損失を他の所得と損益通算するには確定申告が必要です。

注2:確定申告を行って、はじめて納税額が0円、または、譲渡損失を他の所得と損益通算することができるのでくれぐれもご注意ください。

 

 

 

 

★ご自宅の建て替えも相続対策の1つです。 

・・・相続にかかるリスクに不安が少しでもある方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ 

ご相談ください!・・・

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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