遺産相続,遺言,相続対策など相続の専門家によるワンストップサービス

所有者不明の土地の問題を防ぐため、所有者が亡くなったときに相続登記をすることが
義務化されます。
この制度は２０２４年（令和6年）4月1日からスタートする予定です。

相続登記をしない場合の罰則

正当な理由なく、不動産の相続を知ってから３年以内に申請しない場合
１０万円以下の過料
が科される可能性があります。

長期期間、相続登記をしないままの不動産がある場合は今すぐ登記すべきか？

令和６年４月1日からスタート予定です。また、相続登記の申請には、制度のスタートから
３年間の猶予期間があります。

詳細は法務局HPを参照ください。

▶▷　要点

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を無償で行なった場合に、一定の要件のもと、相続人に対して金銭請求ができます。

▶▷　現行制度

亡き長男の妻は相続人ではないため、被相続人の介護に尽くしたとしても、

相続財産を取得できません。　⇒　不公平

▶▷　制度導入後

相続開始後、亡き長男の妻から相続人に対して金銭請求が可能になります。　⇒　実質的公平

※遺産分割は、現行通り相続人のみで行ないます。

出典：法務省HPより

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神戸｜しあわせの相続・遺言・成年後見・生前贈与・ライフプランのお手伝い！

神戸｜一般社団法人しあわせ相続センター

フリーダイヤル：０１２０－２７－８８４４

〒651-0084神戸市中央区磯辺通４丁目２番８号田嶋ビル７階

E-mail：info@kobe-souzoku.jp

http://kobe-souzoku.jp/

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▶▷　要点

特定財産承継遺言等により承継された財産については、法定相続分を超える部分は、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができなくなります。

▶▷　現行制度

主張できる権利は、長男　3/4

　　　　　　　　　次男　1/4

相続させる旨の遺言がある場合は遺言が優先されるため、長男は指定相続分である3/4の権利を、登記なくとも主張できます。

▶▷　制度導入後

主張できる権利は、長男　2/4（＝1/2）

　　　　　　　　　次男　2/4（＝1/2）

相続させる旨の遺言がある場合でも、登記等の手続きをしていなければ遺言の効力が絶対ではなくなるため、長男は法定相続分を超える部分（1/4）の権利を第三者に主張できません。

そのため、相続人は不利益を被る前に、相続開始後は迅速に登記手続きを行なう必要があります。

出典：法務省HPより

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▶▷　要点

①　遺留分減殺請求権の行使によって、遺留分侵害額に相当する金銭債権化ができます。

②　遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が、金銭を直ちには準備できない場合に、

　　裁判所へ、金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を請求できます。

▶▷　現行制度

長女が遺留分減殺請求を行なった場合の遺留分侵害額が1000万のため、

土地建物の持分割合は、　長男：長女　＝　9000万：1000万　/1億

会社の土地建物が2人の間で複雑な共有状態になり、事業承継に支障がでてしまいます。

▶▷　制度導入後

長女は遺留分侵害額1000万を金銭として長男に請求できるため、

土地建物の複雑な共有を回避し、かつ遺言者の意思を尊重できます。

出典：法務省HPより

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1：配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）

▶▷　要点

婚姻期間が20年以上である夫婦の一方の配偶者が他方に対して、居住用不動産（居住用建物またはその敷地）を遺贈又は贈与した場合、原則として計算上、特別受益（遺産の先渡し）を受けたものとして取り扱わなくてよいことになりました。（＝持戻し計算が不要）

▶▷　現行制度

配偶者　1500万　＝　1000万（遺産＋贈与から算出）+　500万（贈与）

生前贈与分は相続財産として取り扱われるため、配偶者が最終的に取得する財産額は、

結果的に贈与等がなかった場合と同じになります。

▶▷　制度導入後

配偶者　1750万　＝　1250万（遺産から算出）　+　500万（贈与）

生前贈与分は相続財産として取り扱われなくなるため、配偶者はより多くの財産の取得が可能になり、また被相続人からの贈与等の趣旨に沿った遺産分割ができます。

2：遺産分割前の払戻し制度の創設等

▶▷　要点

現行制度では、遺産分割が終了するまでの間は被相続人の預金の払戻しができませんでしたが、

相続された預貯金債権について遺産分割前にも払戻しができる、下記2つの方策が創設されました。

この制度によって、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要への対応が可能になります。

①  家庭裁判所の判断を経ないで、預貯金の払戻しを認める方策

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに下記の計算額までについては（同一の金融機関に対しては150万円限度）、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができます。

②  家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策

預貯金債権の仮分割の仮処分については、家事事件手続法第200条第2項の要件（事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること）が緩和されます。

遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合、家庭裁判所が預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の共同相続人の利益を害しない限り、預貯金債権の全部又は一部の仮払いが認められます。

3：遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲

▶▷　要点

遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人全員の同意（当該処分をしたものは不要）により、当該処分された財産を遺産分割の対象に含めることができます。

▶▷　現行制度

引き出しがなければ、長男：次男　＝　3000万：3000万　のところを、

引き出しを行ったため、長男　4000万　（生前贈与3000万＋預金1000万）

　　　　　　　　　　　次男　2000万　（預金残額）

長男の利得額が大きくなり、不公平な結果となります。　

▶▷　制度導入後

長男　3000万　（生前贈与3000万＋引き出し1000万－代償金1000万）

次男　3000万　（残預金2000万＋代償金1000万）

不当な引き出しがなかった場合と同じ結果になり、公平な遺産分割ができます。

出典：法務省HPより

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1：配偶者短期居住権

▶▷　要点

相続開始時に配偶者が居住建物（被相続人の建物）に無償で住んでいた場合、以下の期間で取得できる、居住建物を無償で使用する権利のことをいいます。

　・配偶者が居住建物の遺産分割に関与する場合

　　　→居住建物の帰属が確定する日まで、または相続開始時から6か月経過する日まで

　・居住建物が第三者に遺贈された場合や配偶者が相続放棄した場合

　　　→居住建物の所有者から、配偶者短期居住権の消滅請求を受けてから6か月まで

▶▷　現行制度

被相続人と相続人との間で使用貸借契約が成立しているとされますが、

以下の場合においてその成立が認められず配偶者の居住の保護に欠けてしまいます。

　・第三者に居住建物が遺贈されてしまった場合

　・被相続人が反対の意思を表示した場合

▶▷　制度導入後

被相続人が居住建物を遺贈した場合や反対の意思を表示した場合であっても、

被相続人の意思にかかわらず配偶者の居住を保護できます。

2：配偶者居住権

▶▷　要点

相続開始時に配偶者が居住していた被相続人所有の建物を対象に、終身又は一定期間、以下の方法で取得できる、配偶者に建物の使用を認められるという法定の権利のことをいいます。

　・遺産分割における選択肢の一つとして

　・被相続人の遺言等によって

▶▷　現行制度

配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れません。

　妻1500万円　＝　自宅1000万　+　預貯金500万　　⇒　妻は生活費に不安が…

　子1500万円　＝　預貯金1500万

▶▷　制度導入後

配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他財産も取得できます。

　妻1500万円　＝　配偶者居住権500万　+　預貯金1000万

　子1500万円　＝　負担付の所有権500万　+　預貯金1000万

出典：法務省HPより

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【相続手続きの一部簡素化】

～法定相続情報証明制度（仮称）～を2,017年度創設へ

法務省は５日、相続手続きの一部を簡素化する「法定相続情報証明制度」（仮称）を来年度に新設すると発表した。

現在は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、大量の書類一式を集め、法務局や各金融機関の窓口にそれぞれ提出する必要があり、相続人の負担となっている。

新制度では、最初に書類一式を登記所に提出すれば、その後は法務局が発行する１通の証明書の提出で済むようになるというものです。

現在でも、戸籍謄本等は原本を提示すれば、コピーの上、原本を返却していただけるが、相続税申告時には原本の提出が求められるようですので、そういう意味では、証明書の写しだけの提出で済めば、最終的に戸籍謄本等一式を手元に残しておくことができるようになります。

しかし、この戸籍一式を取得することが大変なのです。

出生から死亡まで本籍地が同一市町村で変わりがない場合は、窓口一つで取得できますが、本籍地を二度、三度と変わられている場合は、それぞれの市町村へ請求しなければなりません。また、古い戸籍は解読するだけでも大変です。

私どもは、こうした面倒な手続きに関してもよりスムーズに専門家が対応しております。

こうした相続の手続きに関しては無料相談も実施しておりますので、

お気軽にお問合せください。

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【神戸市：証明書コンビニ交付サービス　１月20日スタート！】

全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末（マルチコピー機）で、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」が簡単に取得できる証明書コンビニ交付サービスが1月20日（水）より開始されます。

既にサービスをスタートしている自治体もありますが、神戸市もようやくスタートいたします。

　　（参考）既にサービスをスタートしている自治体一覧（H27.12.17現在）→こちら

2016年度には戸籍謄本の取得もできるように準備が進められているようです。

◆利用方法

　　コンビニせ設置されているキオスク端末（マルチコピー機）に個人番号カード（マイナンバーカード）を　セットして、画面の指示に従って、利用者証明用電子証明書の４桁の暗証番号を入力します。

　(注）サービス利用には、個人番号カード（マイナンバーカード）及び同カードにあらかじめ搭載されている利用者証明用電子証明書の４桁の暗証番号が必要となります。　　

◆取得できる証明書

＞住民票の写し（一部記載できない事項※１があります。）

＞印鑑登録証明書

（注）住民票記載事項証明書は発行されません。

(※１）一部記載できない事項

　　　　・氏名の変更がある場合、変更前の情報は記載されません。
　　　　・住所変更があった場合、最新住所と１つ前の住所のみ記載し、

　　　　　それ以前の住所は記載されません。
　　　　・転出や死亡された方は記載されません。
　　　　・住民票コードは記載されません。
　　　　　※個人番号（マイナンバー）は記載可能です。

◆交付手数料

＞住民票の写し　　　１通２５０円　←　区役所等窓口で取得するより５０円お得！

＞印鑑登録証明書　１通２５０円　←　同上

◆利用時間

　　６：３０～２３：００（年末年始１２月２９日～１月３日を除く）

◆利用できる店舗等

　　全国の証明書コンビニ交付サービス参加事業者の店舗にて利用が可能です。

　　（証明書コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機設置店舗に限られます。）

　　店舗の場所は、下記の神戸市の公式サイトでご確認ください。

　　　↓　↓　↓

　　　神戸市公式サイト：証明書コンビニ交付サービスのページ

◆利用できる方

　神戸市に住民登録をされている15歳以上の方で、利用者証明用電子証明書を搭載した個人番号カードをお持ちの方。
(注）１５歳未満の方は、原則として証明書コンビニ交付サービスを利用できません。利用するには別途、利用登録が必要です。

◆その他注意事項

　①証明書コンビニ交付サービスで取得された証明書の返金・交換はできません。

　②直近２週間以内に戸籍の届出や住民異動の届出をされた場合、届出内容が証明書に反映できないことがあります。その場合は予め区役所等窓口へ問合せが必要です。

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神戸｜しあわせの相続・遺言・成年後見・生前贈与・ライフプランのお手伝い！

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E-mail：info@kobe-souzoku.jp

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一般社団法人しあわせ相続センターは丸３年の活動を経て、現在４年目がスタートしております。

この間、多くのお客様よりご相談をお受けし、メンバーがそれぞれの専門分野において無料でアドバイスをさせていただいてきております。

今後も相続にお困りのお客様のために、こうした活動を継続していくこととしていますが、本年度から新たな取り組みを開始しております。

具体的には、相続のご相談・手続きだけで終わることなく、相続人の方々が今後も安心して生活を送っていただけるよう、住民福祉の向上を目的として地方自治体等への寄付をスタートいたしました。

今回は、第三回目、９月３０日、神戸市への寄付を行いました。

今後も継続した寄付を行っていきたいと考えております。