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こんにちは！

神戸　行政書士　高見肇です！

【国土交通省が特定空家認定でガイドラインを発表】

市区町村に空き家対策を行う権限を与える「空家対策推進特別措置法」が26日に全面施行されたことに合わせ、国土交通省は対策の対象となる「特定空き家」の判断基準などを盛り込んだガイドライン を同日付で発表しています。

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（概要）

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ガイドライン （国土交通省の発表資料へリンクしています。）

ガイドラインでは、建築物が著しく傾いている状態やアスベストが飛散する可能性がある状態、地域の景観計画に適合しないものなど、市区町村が特定空き家に認定できる空き家の状態を具体的に例示しています。

昨年11月の臨時国会で成立した空き家対策推進特措法は26日に全面施行されました。

特措法では、市区町村が次のような状態にある空き家を特定空き家に指定し、所有者に立入調査・指導・勧告・命令などに加え、空き家の除却を代執行する権限を与えています。

●倒壊・保安上の危険

●衛生上有害▽景観を阻害

●その他周辺環境の保全で不適切

ガイドラインでは、特措法に基づいて市区町村が特定空き家に認定できる空き家の具体例を示しています。

≪倒壊などで保安上危険となる空き家≫

●基礎に不同沈下がある

●柱が傾斜している

●屋根が変形している

●擁壁表面に水がしみ出し、流出している　など

≪衛生上有害なもの≫

●アスベストの飛散

●浄化槽の放置・破損による臭気の発生　など

≪景観を損なう空き家≫

●景観法に基づく景観計画、地域で定めた景観保全のルールに適合しない空き家

（建通新聞社、国土交通省発表資料より）

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神戸｜しあわせ相続センター　行政書士　高見肇

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フリーダイヤル：０１２０－２７－８８４４

〒651-0084神戸市中央区磯辺通４丁目２番８号田嶋ビル７階

E-mail：info@kobe-souzoku.jp

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神戸のしあわせ相続センター　行政書士の高見です！

総務省は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の導入に伴い配られる個人番号カードについて、住所地と本籍地が異なる場合でも、全国のコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を持たせる方向で検討に入ったようです。

本籍地の市区町村が住民票の写しなどのコンビニ交付サービスに参加している場合が対象となる。

個人番号カードは２０１６年１月から各市区町村の窓口で希望者に配布。カードを使えば、年金受給申請などの行政手続きで書類添付が不要になる。同省は、さらに利便性を高めることで、カードの早期普及につなげる。

戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍証明書は現在、本籍がある市区町村でしか取得できず、離れた場所に住む人は郵送などで取り寄せる以外に方法がない。一方、住民基本台帳カード（住基カード）を使って住民票の写しなどをコンビニで取得できるサービスは全国で広がりを見せている。

住基カードの発行はマイナンバー導入に伴い終了し、個人番号カードに切り替わる。そこで総務省は、切り替えに際し、住基カードで始めたコンビニ交付サービスの対象拡大を検討する。現在でも住所地と本籍地が同一の場合は、戸籍証明書もコンビニ交付の対象だが、今後は本籍地の市区町村がサービスに参加していれば、全国どこのコンビニでも戸籍証明書を受け取れるようにする。同省によれば、技術的には可能という。

（時事ドットコムより）

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両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもを差別する根拠は失われた」と指摘し、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。

明治時代から続いてきた相続に関する民法の規定は改正を迫られることになります。

民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。

これに対して、東京と和歌山のケースで、遺産相続の争いになり、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。

最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は決定で「子どもは婚外子という立場をみずから選ぶことも取り消すこともできない。現在は社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもだけに不利益を与えることは許されず、相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反している」という初めての判断を示しました。

最高裁判所大法廷の判断を受けて、法務省は、内容を精査したうえで、民法の改正に向けた作業を進めることにしており、「憲法に違反する」と判断された民法９００条の「いわゆる婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」という規定を削除することを検討しています。

この規定を巡っては、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、平成８年にすでに見直しを求める答申を出していることなどから、法務省は、今回は法制審議会に諮問せずに作業を進めたいとしています。

法務省幹部は「民法の改正案がまとまりしだい、できるだけ早く国会に提出したい」としていて、早ければ秋の臨時国会にも改正案を提出する方向で、政府内や与党との調整を行うことにしています。

（NHKニュースより）

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神戸｜しあわせ相続センター　行政書士　高見肇です。

１０日、最高裁大法廷において、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、当事者から意見を聞く弁論が開かれた。

結論は９月にも示され、「違憲」と判断される公算が大きくなった。

婚外子差別を残す民法の規定をめぐっては、１９９５年７月に最高裁が合憲と判断している。しかし、このたびの大法廷で審理されることになった経緯を踏まえると、最高裁は９５年の判例を覆し、違憲判断を示すとの公算が大きい。

（朝日新聞より）

相続権についてもそうですが、日本の家族そのもののあり方が問われる非常に重要な判断となるため、今後推移を見守っていく必要があります。

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特別養子縁組あっせん事業を巡る問題

読売新聞によると・・・

　児童福祉法で営利目的の活動が禁じられている特別養子縁組のあっせん事業を巡り、東京都内の２団体が２０１１年度までの３年間に９０件のあっせんを手がけ、うち８０件で養父母側から寄付金名目で計約８３００万円を受け取っていたことが分かった。

　ほぼ一律に請求し、１件で２００万円近くを受領したケースもあった。厚生労働省は、高額の寄付は実質的なあっせんの対価にあたり同法に抵触する恐れもあるとして自治体に調査を指示。都は１１日から立ち入り調査を始める。

　晩婚化などの影響もあり、民間団体による特別養子縁組は１１年度に１２７人と０９年度の約３倍に急増した。児童福祉法は人身売買を防ぐため、養子あっせんで利益を得ることを禁じており、厚労省は１９８７年通知で、民間団体が養父母から受け取れる金を交通・通信費などの実費に限定。０６年通知では、寄付金は任意に限ると明記した。

【参考】

特別養子縁組とは

普通養子縁組と特別養子縁組のページをご覧ください。

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神戸｜しあわせ相続センター　行政書士　高見肇です。

相続のお手伝いをさせていただく際、時々、被相続人の兄弟姉妹の代襲相続について間違った理解をされていたりするケースががありますので、少し整理をしておきたいと思います。

被相続人（亡くなった方）に、子供、親がいない場合、相続人は、兄弟姉妹となります。
当然、被相続人に配偶者がいれば、配偶者にも相続人となります。

その兄弟姉妹が相続人になる場合で、兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっている場合に問題となるのが、代襲相続です。

この場合、兄弟姉妹に子供がいれば、子供が代襲相続人となります。
被相続人からみれば、甥、姪にあたる方ですね。

ここで、問題となるのが、さらに、この甥、姪も被相続人より前に亡くなっている場合に、再代襲相続が発生するかどうかということです。

過去の民法の改正により、次のとおりとされています。

①被相続人が昭和５５年１２月３１日までに亡くなっているケース

　　→「再代襲相続が発生する」

②被相続人が昭和５６年１月１日以降に亡くなったケース

　　→「再代襲相続は発生しない」

これは、相続を長い間手付かずの状態であったような場合に起こりうる問題です。

もし、このようなケースの相続を行う場合には、注意が必要です。

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神戸／しあわせ相続センター　司法書士の村上明貴子です。

国交省が昨年発表した調査によると、相続時に登記などの手続きをした人は農地で20％、森林で17％。土地を相続する場合、農地は2009年12月から農業委員会へ、山林は12年4月から行政への届出が義務化されたが、この制度を知っている人は農地で23％、山林では12％とのこと。

※人口30万人以上の都市と県庁所在都市に居住する30歳以上の男女で相続した農地・山林を居住市町村以外に所有するか第三者が利用管理、もしくは放置している629人に調査　　　（全国農業新聞4月5日　より）

確かに、生まれ育った土地を離れ、都会でサラリーマンをしている相続人にとって、田舎の農地の相続手続きは面倒なだけかもしれません。

しかし、農地の相続手続きがきちんとなされないことで、農地の管理ができず耕作放棄地を増やし、現に農業をしている方や新たに就農したい方に農地を利用してもらうことも難しくなるそうです。

今は、遠く離れた土地の相続手続きも郵便やインターネットを使って、比較的簡単にできるようになっています。ぜひ、故郷の農地の相続手続きも忘れずにお願いしたいものです。

しあわせ相続センター　司法書士　村上明貴子

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