遺産相続,遺言,相続対策など相続の専門家によるワンストップサービス

神戸のしあわせ相続センター　行政書士の高見です！

総務省は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の導入に伴い配られる個人番号カードについて、住所地と本籍地が異なる場合でも、全国のコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を持たせる方向で検討に入ったようです。

本籍地の市区町村が住民票の写しなどのコンビニ交付サービスに参加している場合が対象となる。

個人番号カードは２０１６年１月から各市区町村の窓口で希望者に配布。カードを使えば、年金受給申請などの行政手続きで書類添付が不要になる。同省は、さらに利便性を高めることで、カードの早期普及につなげる。

戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍証明書は現在、本籍がある市区町村でしか取得できず、離れた場所に住む人は郵送などで取り寄せる以外に方法がない。一方、住民基本台帳カード（住基カード）を使って住民票の写しなどをコンビニで取得できるサービスは全国で広がりを見せている。

住基カードの発行はマイナンバー導入に伴い終了し、個人番号カードに切り替わる。そこで総務省は、切り替えに際し、住基カードで始めたコンビニ交付サービスの対象拡大を検討する。現在でも住所地と本籍地が同一の場合は、戸籍証明書もコンビニ交付の対象だが、今後は本籍地の市区町村がサービスに参加していれば、全国どこのコンビニでも戸籍証明書を受け取れるようにする。同省によれば、技術的には可能という。

（時事ドットコムより）

相続でお困りの方は、ぜひ私ども　しあわせ相続センター　へご相談ください！

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神戸｜一般社団法人しあわせ相続センター

フリーダイヤル：０１２０－２７－８８４４

〒651-0084神戸市中央区磯辺通４丁目２番８号田嶋ビル７階

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しあわせ相続センターの行政書士高見です。

最近、遺言のご相談が増えおります。

昨日、一昨日も遺言のご相談でそれぞれお客様をご訪問させていただきました。

自筆遺言と公正証書遺言とそれぞれ違いうご依頼ですが、いずれも過去に作成した遺言を見直したいというご要望です。

遺言を作成した後、周辺の事情が変化してしまうことはあることです。

例えば、遺言で相続することとされた相続人が亡くなった場合、その部分については、遺言の効力がなくなってしまい、遺言のない状態となってしまいます。

そうした場合には、その部分について新たに遺言を作成するか、他にも影響を及ぼすような場合は、遺言全体を作り直すことが必要となります。

したがって、遺言は一度作ってしまえば終わりではなく、こうした事情の変化や、遺言者ご自身の遺志の変化などに合ったものにしておく必要がると言えます。

私どもしあわせ相続センターでは、税理士、司法書士などの専門家が多方面の観点から遺言のお手伝いをさせていただいております。

遺言でお困りの方、また、どんなときに遺言を残しておいたほうがよいのかなど、ちょっとした疑問にもお応えすることができますので、お気軽にお問合せください。

お電話でのお問合せは

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両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもを差別する根拠は失われた」と指摘し、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。

明治時代から続いてきた相続に関する民法の規定は改正を迫られることになります。

民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。

これに対して、東京と和歌山のケースで、遺産相続の争いになり、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。

最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は決定で「子どもは婚外子という立場をみずから選ぶことも取り消すこともできない。現在は社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもだけに不利益を与えることは許されず、相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反している」という初めての判断を示しました。

最高裁判所大法廷の判断を受けて、法務省は、内容を精査したうえで、民法の改正に向けた作業を進めることにしており、「憲法に違反する」と判断された民法９００条の「いわゆる婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」という規定を削除することを検討しています。

この規定を巡っては、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、平成８年にすでに見直しを求める答申を出していることなどから、法務省は、今回は法制審議会に諮問せずに作業を進めたいとしています。

法務省幹部は「民法の改正案がまとまりしだい、できるだけ早く国会に提出したい」としていて、早ければ秋の臨時国会にも改正案を提出する方向で、政府内や与党との調整を行うことにしています。

（NHKニュースより）

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神戸｜しあわせ相続センター　行政書士　高見肇です。

１０日、最高裁大法廷において、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、当事者から意見を聞く弁論が開かれた。

結論は９月にも示され、「違憲」と判断される公算が大きくなった。

婚外子差別を残す民法の規定をめぐっては、１９９５年７月に最高裁が合憲と判断している。しかし、このたびの大法廷で審理されることになった経緯を踏まえると、最高裁は９５年の判例を覆し、違憲判断を示すとの公算が大きい。

（朝日新聞より）

相続権についてもそうですが、日本の家族そのもののあり方が問われる非常に重要な判断となるため、今後推移を見守っていく必要があります。

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特別養子縁組あっせん事業を巡る問題

読売新聞によると・・・

　児童福祉法で営利目的の活動が禁じられている特別養子縁組のあっせん事業を巡り、東京都内の２団体が２０１１年度までの３年間に９０件のあっせんを手がけ、うち８０件で養父母側から寄付金名目で計約８３００万円を受け取っていたことが分かった。

　ほぼ一律に請求し、１件で２００万円近くを受領したケースもあった。厚生労働省は、高額の寄付は実質的なあっせんの対価にあたり同法に抵触する恐れもあるとして自治体に調査を指示。都は１１日から立ち入り調査を始める。

　晩婚化などの影響もあり、民間団体による特別養子縁組は１１年度に１２７人と０９年度の約３倍に急増した。児童福祉法は人身売買を防ぐため、養子あっせんで利益を得ることを禁じており、厚労省は１９８７年通知で、民間団体が養父母から受け取れる金を交通・通信費などの実費に限定。０６年通知では、寄付金は任意に限ると明記した。

【参考】

特別養子縁組とは

普通養子縁組と特別養子縁組のページをご覧ください。

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神戸｜しあわせ相続センター　行政書士　高見肇です。

相続のお手伝いをさせていただく際、時々、被相続人の兄弟姉妹の代襲相続について間違った理解をされていたりするケースががありますので、少し整理をしておきたいと思います。

被相続人（亡くなった方）に、子供、親がいない場合、相続人は、兄弟姉妹となります。
当然、被相続人に配偶者がいれば、配偶者にも相続人となります。

その兄弟姉妹が相続人になる場合で、兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっている場合に問題となるのが、代襲相続です。

この場合、兄弟姉妹に子供がいれば、子供が代襲相続人となります。
被相続人からみれば、甥、姪にあたる方ですね。

ここで、問題となるのが、さらに、この甥、姪も被相続人より前に亡くなっている場合に、再代襲相続が発生するかどうかということです。

過去の民法の改正により、次のとおりとされています。

①被相続人が昭和５５年１２月３１日までに亡くなっているケース

　　→「再代襲相続が発生する」

②被相続人が昭和５６年１月１日以降に亡くなったケース

　　→「再代襲相続は発生しない」

これは、相続を長い間手付かずの状態であったような場合に起こりうる問題です。

もし、このようなケースの相続を行う場合には、注意が必要です。

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