専門家のコラム

神戸,相続コラム  平成25年度の路線価図が発表されました!

manabe 2013年7月2日 火曜日

国税庁より、平成25年度の路線価が発表されましたのでお知らせいたします!

 

Q.国税庁が発表する、「路線価図・評価倍率表」はどのように利用されるのか?   

                

A.「路線価図・評価倍率表」は、財産を評価するうえでの基準となります。 財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。

 

国税庁HPの路線価図のアドレスは下記のとおりです。 ご確認ください!

 

http://www.rosenka.nta.go.jp/

 

<ご参考>
平成25年度、国土交通省より発表されている、公示価格の関東・関西における上位3位(商業地)は下記のとおりです。

 

関東 1.千代田5--42 (丸の内ビルディング)       27,000,000円/㎡
    2.中央5-22 (銀座4丁目 山野楽器銀座本店)      27,000,000円/㎡
    3.中央5-41(銀座5丁目 銀座ソニービル)     23,900,000円/㎡

 

関西 1.大阪北5-28 (グランフロント大阪)        8,470,000円/㎡
    2.大阪北5-29 (大阪第一生命ビルディング)        7,700,000円/㎡
    3.大阪北5-1  (ヘップナビオ)           7,230,000円/㎡

 

ちなみに神戸は・・・

1.神戸中央5-5 (神戸市中央区三宮町1丁目7番7外) 2,940,000円/㎡

2.神戸中央5-18 (神戸市中央区明石町47番)    1,390,000円/㎡

3.神戸中央5-4 (神戸市中央区京町79番)      1,270,000円/㎡

 

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  一 物 四 価 と は ?

manabe 2013年6月15日 土曜日

 6月中旬、梅雨なのに、真夏のような日が続いており、水不足が心配な、神戸|しあわせ相続センター 理事 税理士眞鍋 剛 です。今日は、神戸は久しぶりの雨です。 恵みの雨となることを祈っております。

 

皆さま、「 一 物 四 価 」 と言う言葉を聞いたことはありますでしょうか? 普段、聞きなれない言葉なので、今回、取り上げさせてもらいました。

 

 

『 一 物 四 価 』 とは 
 ・・・ 1つの物について、全く異なる価格が付けられていることを示します。

  つまり、同じ1つの物でも、4つの異なる価格が存在するのです。

 

 

<Q.1>土地の4つの異なる価格とは、いったいどういうものでしょうか?

 

 

<A.1>
①公示価格 (基準地価) ⇒ 100% <国土交通省>
 ・・・ 地価公示法に基づき発表されるその年の1月1日の土地の価格をいいます。

 

 

②路線価 ⇒ 公示価格の概ね80% <国税庁>
 ・・・ 国税局長が発表する財産評価基本通達え採用さている路線価方式において計算の基礎となる価格をいいます。 (相続税を算定するうえで、相続財産である土地価額を
計算するためのもの) 毎年、7月頃に国税庁より発表されます。

 

 

③固定資産税評価額 ⇒ 公示価格の概ね70% <市町村>
 ・・・ 固定資産税を算定するための基礎とるなる土地を評価した土地価格をいいます。 3年に一度、評価をすることにっています。

 

 

④実勢価格
 ・・・ 市場において、実際に成立した価格をいいます。 売主と買主のそれぞれの事情・思惑がはいるため、実際の土地の市場価格相場よりも高かったり、安かったりします。

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  相続税改正 その3

manabe 2013年6月1日 土曜日

 今日から6月スタートです。日に日に暑さがまし、かつ、梅雨に入り、湿度も高くなっております。暑さにまだ身体がついていけていない、神戸|しあわせ相続センター 理事 税理士眞鍋 剛 です。 みな様、くれぐれも体調を崩されないようお気を付け下さい。

 

 今回は、新聞、インターネット、信託銀行にて紹介されている

『教育資金一括贈与の非税特例』 について、ご説明いたします。

 

<概要> 平成25年4月1日~平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限る。

1.贈与者(与える人) ・・・ 直系尊属 (父・母・祖父・祖母etc.)

2.受贈者 (貰う人)   ・・・ 30歳未満の直系卑属 (子供・孫・ひ孫etc.)

3.財産   ・・・ 金銭等 1,500万円まで (学校等以外は500万円)

4.教育資金 ・・・ ① 学校等に支払われる入学金その他の金銭

           ② 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの(政令)

5.申告   ・・・ 教育資金非課税申告書を金融機関経由で提出

6.払出確認 ・・・ 

払い出した金銭を教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出 

                    

金融機関は上記の確認をし、記録し、書類等を受贈者が30歳に達した日の翌年3月15日後6年間を経過する日まで保存

 

<ポイント>

☆1.教育資金管理契約を結ぶ必要ありコストがかかる。(信託銀行、銀行等、金融商品取H企業者)

 

☆2.教育資金の範囲(1,500万円に含まれるもの)は、学校等に直接支払われたことが領収書等により確認できる費用。

例・・・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、修学旅行・遠足費etc.(学校等が費用を徴収し、業者等に支払うものを含む)

※1.学校等で使用する教科書代や学習品費、修学旅行費、学校給食費などであっても、業者等に直接支払いがなされている場合は対象外

※2.保育所の保育料は、市町村が保護者から徴収することとされていますが、「教育資金」に含まれるものとして取り扱われます。

 

☆3.教育資金の範囲(500万円に含まれるもの)は、塾や習い事教室など学校等以外の者に直接支払われたことが領収書等により確認できる費用。

例・・・①学習(学習塾、家庭教師、そろばんetc.)、②スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導etc.)、③文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室etc.)、④教養の向上のための活動(習字、茶道etc.)

※3.塾のテキストを一般書店で購入したり、野球のグローブを専門店で購入したりする個人での購入は対象外

※4.学校等で必要となる費用を業者に直接支払った場合でも、学校等における教育に伴って必要な費用で、学生等の全部または大部分が支払うべきものと、当該学校等が認めたものは、500万円までの非課税枠の対象となります。

 

☆4.学校等の範囲

①幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

②大学、大学院

③高等専門学校

④専修大学、各種学校

⑤保育所、保育所に類する施設、認定こども園

⑥外国の教育施設のうち一定のもの

⑦水産大学校、海技教育機構の施設、航空大学校、国立国際医療研究所センターの施設

⑧職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校

 

☆5.終了時の課税関係は?

(1)受贈者が30歳に達した場合

①調書の提出 ・・・ 『教育資金支出額その他の事項を記載した調書』 を  

金融機関  所轄税務署長  に提出する。

 

残額には贈与税が課税されます。

30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税!

非課税拠出額 - 教育資金支出額 = 贈与税の課税対象額

 

 

<参考> 国税庁HPより

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf

 

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 教育資金一括贈与の非税特例については、現在発表されているものをもとに記載しております、詳細について情報が入りましたらご紹介いたします。詳しいことをお聞きになりたい、相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  被相続人の兄弟姉妹の代襲相続

takami 2013年5月27日 月曜日

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇です。

 

相続のお手伝いをさせていただく際、時々、被相続人の兄弟姉妹の代襲相続について間違った理解をされていたりするケースががありますので、少し整理をしておきたいと思います。

 

被相続人(亡くなった方)に、子供、親がいない場合、相続人は、兄弟姉妹となります。
当然、被相続人に配偶者がいれば、配偶者にも相続人となります。

その兄弟姉妹が相続人になる場合で、兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっている場合に問題となるのが、代襲相続です。

この場合、兄弟姉妹に子供がいれば、子供が代襲相続人となります。
被相続人からみれば、甥、姪にあたる方ですね。

 

ここで、問題となるのが、さらに、この甥、姪も被相続人より前に亡くなっている場合に、再代襲相続が発生するかどうかということです。

 

過去の民法の改正により、次のとおりとされています。

 

①被相続人が昭和55年12月31日までに亡くなっているケース

  →「再代襲相続が発生する

 

②被相続人が昭和56年1月1日以降に亡くなったケース

  →「再代襲相続は発生しない

 

これは、相続を長い間手付かずの状態であったような場合に起こりうる問題です。

もし、このようなケースの相続を行う場合には、注意が必要です。

 

相続でお困りの方は、ぜひ私ども しあわせ相続センター へご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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神戸,相続コラム  相続税改正 その2

manabe 2013年5月20日 月曜日

 今月、3回目の投稿です。

 皆さまに、正しい重要な情報をお伝えするため、5月は投稿回数を増やしております。

 神戸|しあわせ相続センター 理事 税理士 眞鍋 剛 です。

 

今回は、平成25年度税制改正により、「小規模宅地等の軽減特例の見直し」をご紹介いたします。

 

小規模宅地等の軽減特例 とは 

・・・ 生前において被相続人が事業(商売)または居住(自宅)に利用していた宅地等のうち最小限必要な部分については、被相続人等の生活基盤維持のために欠かすことができないものであり、かつ、その処分についても相当の制約を受けるため、相続税の申告書に際し、一定の要件を満たし、一定の書類を添付して申告することを要件に、一定部分いついては、土地にかかる財産評価額を減額することとし、この減額を「小規模宅地等の軽減特例」といいます。

 

<今回の改正が影響を受けるであろう方>

☆ 都心部分の土地所有者

 

 

<改正内容> 

1.特定居住用地の適用面積の拡大により  ⇒ 相続税 減額 要因

⇒ 居住適用要件 ⇒ OK ⇒ 一定の土地面積までの土地評価額を減額

 

★ 一定の土地面積 240㎡ ⇒ 330㎡ 

 

 

2.居住用と事業用の完全併用(一定土地面積の制限あり)  ⇒ 相続税 減額 要因

⇒ 改正により、特例を選択する宅地等の全てが、「特定事業用等宅地等」(商売に利用している土地)と「特定居住用宅地等」(自宅の土地)である場合、完全併用(一定土地面積の制限あり)できる。

 

<改正前>

特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等(400㎡まで) + 特定居住用宅地等×5/3(240㎡まで) + 貸付事業用宅地等×2(200㎡まで) ≦ 400㎡

 

<改正後>

特定事業用宅地等または特定同族会社事業用宅地等(400㎡まで)×200/400 + 特定居住用宅地等×200/3330(330㎡まで) + 貸付事業用宅地等(200㎡まで) ≦ 200㎡

 

 

3.適用対象の緩和 ⇒ 相続税 減額 要因 となる方と、増額 要因 となる方 の 両方が混在!

 

①2世帯住宅  ⇒ 要注意!! 

 

緩和 ・・・ 現在は、建物内部で2世帯の居住スペースがつながっていないと、特例適用ができなかったところ、構造上の要件を撤廃。

⇒ 1棟の2世帯住宅で構造上区分のあるもの ( = 区分所有できる住宅、イメージは、1棟の建物で、外に階段がついていて内部では全く1,2階の移動ができない) については、被相続人およびその親族が各独立部分に居住していた場合、その親族が相続または遺贈により取得したその敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人およびその親族が居住していた部分に対応する部分を特例対象とする。

 

⇒ 上記以外は特例対象の要件を満たさない可能性あり。

 

 

4.適用時期 

◎ 上記1.2の改正は、平成27年1月1日以後の相続・遺贈から適用。

 

◎ 上記3の改正は、平成26年1月1日以後の相続・遺贈から適用。

 

 

< ま と め >

・都心部の土地所有者は、小規模宅地等の軽減特例を適用できるかどうか判定が必要。

 

・現状、小規模宅地等の軽減特例の要件を満たさない場合、要件を満たす方策はないのか検討する。

 

・2世帯住宅の場合は、小規模宅地等の軽減特例の要件を本当に満たしているのか要注意。

 

 

 

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 小規模宅地等の軽減特例については、適用要件を満たすかどうかにより、財産評価額が大幅に増減するため、必ず税理士にご相談することをお勧めいたします。詳しいことをお聞きになりたい、相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

 

 

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

 

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神戸,相続コラム  相続対策 その2

manabe 2013年5月18日 土曜日

  今月、2回目の投稿です。

 

 神戸|しあわせ相続センター 理事 税理士 眞鍋 剛 です。

 

 5月12日日曜日に引き続き、不動産業社とコラボした、「相続に関する無料相談を」宝塚市高司にて開催しております。 開催場所は、宝塚市高司2-15のオープンハウスです。明日5月18日日曜日も在中しておりますので、お気軽にお越しください。

 

 

 

 相続対策 その2

 

 

 前回の投稿に引き続き、生命保険を活用した相続対策をご紹介いたします。

 

 

 <イメージ> 

 相続財産に占める現金預金の割合が高く、老後の資金等も確保し、使い道の決まっていない現預金があるかもと思われている方が、子供や孫に目的なく単にお金をあげるには抵抗を感じ、何か良い方法はないかと悩んでいる。

 

 <対処方法>

 上記の対策方法の1つとして、生命保険を活用するプラン【保険料贈与プラン】がございます。

 

【保険料贈与プラン】

 親が被保険者となり、子(孫)が契約者・受取人となる保険契約を締結し、子(孫)が支払う保険料については、親が子(孫)にお金を贈与し保険料の支払いを行うというプランです。

 

< 設 例 >

 契約者 : 子 、 被保険者 : 父 、 保険金受取人 : 子

 

 

 父 ⇒お金(※1)⇒ 子  ⇒お金(預金口座より自動引き落とし)⇒ 保険会社

 

※1・・・贈与金額により贈与税が課税されます。また、相続発生時3年以内の贈与については、相続財産となり相続税の課税対象となります。

 

<メリット>

1.子(孫)は、いつでも使えるお金がプールされないので、子(孫)の金銭感覚を狂わせることを防止できる。

2.保険料支払い能力等が困難な子(孫)でも、生命保険料の負担が可能となる。

3.生前に親から子(孫)へ財産を移転させることにより、相続財産を減少させる相続対策となる。

4.相続発生時において、保険金が子(孫)に保険金が入るので、相続税の納税資金の確保に繋がる。

5.相続発生時において、子(孫)が受け取る保険金に対しては、一時所得(※2)として所得税・住民税が課税されます。

 

※2・・・一時所得の所得税計算は、(受取保険金-支払保険料累計額-特別控除50万)× 1/2となり、課税される最高税率は25%(最高所得税率40%+住民税率10%の合計50%の1/2)となります。

 

<デメリット>

1.親の相続財産に占める現預金の割合が高い方が対象となる。(毎年、保険料のお金を贈与する必要が

あるため)

2.親を被保険者とする生命保険契約のため、健康状態により保険契約を締結することができない可能性あり。

 

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 生命保険の活用・対策はもとより相続全般に関して、詳しいことをお聞きになりたい、又は相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

 

 

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

 

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神戸,相続コラム   家庭裁判所の取り扱いの変更について 

shiawase 2013年4月15日 月曜日

しあわせ相続センター 司法書士村上明貴子です。

 

これまでは成年後見等申立をしたものの、申立人の意図に沿わない結果になりそうな場合、自由に申立を取り下げることが可能でした。

 

たとえば「私が成年後見人になろうと思って申し立てたのに、裁判所が違う人を後見人に指名しそうなので、成年後見の申立自体を取下げます」というような主張も可能だったのです。

 

 

 

しかし、今般、家事事件手続法が改正され、家庭裁判所の取扱が変わりました。

 

今後は、成年後見申立を取り下げるには裁判官の許可が必要になりました。

 

ですので、ご本人の判断能力が低下しており、成年後見人の選任が必要な場合には、申立人が自由に申立を取り下げることはできなくなります。

 

成年後見のご相談をお受けする側としても、申立の際に、これまで以上に成年後見の制度と理念を説明する必要が出てきたということですね。

 

しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子

 

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神戸,相続コラム  農地の相続も忘れずに

shiawase 2013年4月5日 金曜日

神戸/しあわせ相続センター 司法書士の村上明貴子です。

 

国交省が昨年発表した調査によると、相続時に登記などの手続きをした人は農地で20%、森林で17%。土地を相続する場合、農地は2009年12月から農業委員会へ、山林は12年4月から行政への届出が義務化されたが、この制度を知っている人は農地で23%、山林では12%とのこと。

※人口30万人以上の都市と県庁所在都市に居住する30歳以上の男女で相続した農地・山林を居住市町村以外に所有するか第三者が利用管理、もしくは放置している629人に調査   (全国農業新聞4月5日 より)

 

確かに、生まれ育った土地を離れ、都会でサラリーマンをしている相続人にとって、田舎の農地の相続手続きは面倒なだけかもしれません。

 

しかし、農地の相続手続きがきちんとなされないことで、農地の管理ができず耕作放棄地を増やし、現に農業をしている方や新たに就農したい方に農地を利用してもらうことも難しくなるそうです。

 

今は、遠く離れた土地の相続手続きも郵便やインターネットを使って、比較的簡単にできるようになっています。ぜひ、故郷の農地の相続手続きも忘れずにお願いしたいものです。

 

しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子

 

 

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神戸,相続コラム  郵便貯金の相続手続き

takami 2013年4月2日 火曜日

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見です。

 

【郵便貯金の相続の手続について】

 

郵便貯金の相続にあたっては、他の金融機関よりも少し時間を要しますのでご注意ください。どちらのゆうちょ銀行または郵便局でも手続きをすることができます。

 

以下に簡単に郵便貯金の相続の手続の流れ(遺言書がない場合)を示します。

 

1.相続の申出:相続確認表の作成・提出

  →相続人代表者が、最寄のゆうちょ銀行の窓口にて、貯金名義人の死亡により相続が発生した事実

   を伝えます。

   窓口で受け取った「相続確認表」に必要事項を記載し、提出します。

   (注1)この際、以下の書類等を持参すると手続がスムーズです。

    ①被相続人名義の預金通帳

    ②被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本

    ③相続人関係図

   (注2)相続確認表はゆうちょ銀行の相続手続のページからダウロードできます。

 

2.必要書類のご案内の受領

  →貯金事務センターから「相続に関する必要書類のご案内」が代表相続人あてに届きます。

 

3.必要書類の提出

  →2.の必要書類を準備し、相続手続請求書に必要事項を記載し、代表相続人が1.で

   相続確認書を提出したゆうちょ銀行または郵便局窓口へ出向いて書類を提出します。

 

4.払戻証書等・名義書換済みの通帳等の受取

  →貯金事務センターから、代表相続人宛に払戻証書等(払戻の場合)または名義書換済みの

   通帳等(名義書換の場合)を簡易書留郵便にて送付されます。

  →払戻証書等は、最寄のゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口へ持参し、払戻金を受け取ります。

 

提出した書類に不備がある場合や、案件が多く込み合っている場合には、書類提出から払戻等までに1か月程度かかる場合もあるようです。

最低でも3回は窓口へ行く必要がありますし、不備があればさらに足を運ぶ必要も出てきます。

 

私どもしあわせ相続センターでは専門家がお客様に代わってこのような煩わしい手続をさせていただいております。

 

お客様のお手を煩わせることなく、また安心してお任せいただけます。

郵便貯金の相続手続は、お気軽にしあわせ相続センターまでご相談ください。

 

 

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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神戸,相続コラム  認知症予防の10カ条

shiawase 2013年3月31日 日曜日

神戸/しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子です。

 

先日、遺言作成のお手伝いをさせていただいた方からお聞きしました。

 

認知症予防の10カ条

第1条  塩分と 脂肪控えて バランス良く

第2条  歩こうよ 手足動かし 脳刺激

第3条  深酒と タバコやめれば 病なし

第4条  習慣病 肥満に血圧 早めの一手

第5条  気をつけよう 頭の打撲 引き金に

第6条  好奇心 前向き人生 いつまでも

第7条  考えて まとめて表現 よい習慣

第8条  こまやかな 気配り欠かさず お付き合い

第9条  老け込むな おしゃれ心を 忘れずに

第10条 くよくよと 考え込まず ため込まず

 

この方、今年90歳の紳士です。大先輩を見習おうと思いました。

 

神戸/しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子

 

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