専門家のコラム

神戸,相続コラム  相続税法改正 施行 平成27年1月1日 いよいよ

manabe 2014年12月25日 木曜日

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛 (まなべたけし)です。

 

 いよいよ今年も残すところ、あと6日!

 日々、寒さがましております。

 体調管理には、みなさまお気を付けくださいませ。

 

 当センターも、設立してから12月で3年9ヶ月が経過し、来年4月より4年目を迎えます。

 

 相続税法改正、平成27年1月1日より施行され、相続税を納めないといけない人の増加が予測されます。 【増税】

 

 そこで、当センターでは、相続税が課税されれるかどうか不安に思っている方の相談が増加してお

り、その方たちの不安を解消するために新たなサービスを提供させていただくことになりました。

 

 そのサービスは、「簡易相続シミュレーションです! 

 ★相続財産は何処に何があるのか?      【ご面談により財産を調査】

 ★相続財産がどれぐらいになるのか?     【 簡 易 相 続 税 評 価 】

 ★相続税はいくらになるのか?        【 簡 易 相 続 税 試 算 】

 ★〇〇家における、相続の課題は何なのか?  【当センターの経験に基づく課題提起】

 

 

 簡易シミュレーションにかかる料金は下記のとおりです。

 

①現状把握のための簡易シミュレーション【課題提案あり】 10,000円/1回(消費税抜き)

②簡易シミュレーション【課題・対策プラン提案あり】   50,000円/1回(消費税抜き) 

 

 

<当センターの方針>

 当センターを設立し、多くのご相談に対し、共に考え、より良い方法を見つけ出し、

 

実行するためのサポートをさせて頂いております。 

 

 その件数は年々増加しております。

 

 人は必ず亡くなるというのは周知の事実ですが、いつお迎えがくるかは誰にもわかりません。

 

 だからといって亡くなった後の事に対して何も考えないままでよいのでしょうか? 

 

 「相手を想う心を相続させる」か「争いを相続させる」か今一度考えてみてはいかがでしょうか?

 

 家族みんなで考えるということが唯一の相続対策です。

 

 ご相談者のご意思を第一に、しあわせな相続を、しあわせな未来を、そして大切な人たち

 

 への絆を守るため、当センターがお手伝いいたします。

 

 

財産の分割(分け方)でお悩みの方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ ご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸|しあわせの相続・遺言・成年後見・生前贈与・ライフプランのお手伝い!

神戸|一般社団法人しあわせ相続センター

フリーダイヤル:0120-27-8844

〒651-0084神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階

E-mail:info@kobe-souzoku.jp

http://kobe-souzoku.jp/

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結婚・出産などの贈与非課税制度(上限1,500万円)2015年度に創設へ

shiawase 2014年12月10日 水曜日

【結婚・出産などの贈与非課税制度 2015年度創設へ】

 

親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈る場合に

相続税がかからなくなる制度の新設を来年度税制改正で目指す方針が明らかになったようです。

現在の教育資金贈与を非課税にする制度とは別に、

新たな枠組みでの創設が検討されているよう。

 

高齢者から若年層世代への資産移転を通じ国内消費の活性化につなげるのが狙い。

 

来年度税制改正大綱への盛り込みに向けて検討が進められている。

【同非課税制度の仕組みは】

 

親や祖父母が金融機関に作った専用口座に

あらかじめお金を預けておけば、

子や孫1人につき一定額を上限に贈与税がかからなくなるという仕組み。

 

この上限となる非課税枠が「1,500万円」

 

この制度によって親や祖父母からまとまったお金を贈与された子や孫は、挙式や出産費のほか、乳幼児の治療費、保育費などあらかじめ決められた目的に合致すればお金を使用できる。

 

制度の利用期間は、孫や子供が一定年齢に達した時点とする方向で検討されているが、

50歳になった時点で終了とする案もあるとか。

 

親や祖父母が贈った資金を子や孫が期限内に使い切れない場合、使い残し分には贈与税が課税される。

【今後の動向】

今衆院選後の税制改正作業で結論を得る見通しだが、2~3年の時限措置となる可能性が高いとも。

 

今後の動きに大注目です!

 

 

 

お電話でのお問合せは

0120-27-8844(フリーダイヤル)

 

相続でお困りの方は、ぜひ私ども しあわせ相続センター へご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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全国のコンビニで戸籍証明発行か?(マイナンバー導入後)

shiawase 2014年10月7日 火曜日

神戸のしあわせ相続センター 行政書士の高見です!

 

 

総務省は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の導入に伴い配られる個人番号カードについて、住所地と本籍地が異なる場合でも、全国のコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を持たせる方向で検討に入ったようです。

 

本籍地の市区町村が住民票の写しなどのコンビニ交付サービスに参加している場合が対象となる。

 

個人番号カードは2016年1月から各市区町村の窓口で希望者に配布。カードを使えば、年金受給申請などの行政手続きで書類添付が不要になる。同省は、さらに利便性を高めることで、カードの早期普及につなげる。

 

戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍証明書は現在、本籍がある市区町村でしか取得できず、離れた場所に住む人は郵送などで取り寄せる以外に方法がない。一方、住民基本台帳カード(住基カード)を使って住民票の写しなどをコンビニで取得できるサービスは全国で広がりを見せている。

 

住基カードの発行はマイナンバー導入に伴い終了し、個人番号カードに切り替わる。そこで総務省は、切り替えに際し、住基カードで始めたコンビニ交付サービスの対象拡大を検討する。現在でも住所地と本籍地が同一の場合は、戸籍証明書もコンビニ交付の対象だが、今後は本籍地の市区町村がサービスに参加していれば、全国どこのコンビニでも戸籍証明書を受け取れるようにする。同省によれば、技術的には可能という。

 

(時事ドットコムより)

 

 

 

 

相続でお困りの方は、ぜひ私ども しあわせ相続センター へご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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神戸,相続コラム  遺言のお手伝い

takami 2014年5月14日 水曜日

 

しあわせ相続センターの行政書士高見です。

 

最近、遺言のご相談が増えおります。

昨日、一昨日も遺言のご相談でそれぞれお客様をご訪問させていただきました。

 

 

自筆遺言と公正証書遺言とそれぞれ違いうご依頼ですが、いずれも過去に作成した遺言を見直したいというご要望です。

 

遺言を作成した後、周辺の事情が変化してしまうことはあることです。

 

例えば、遺言で相続することとされた相続人が亡くなった場合、その部分については、遺言の効力がなくなってしまい、遺言のない状態となってしまいます。

 

そうした場合には、その部分について新たに遺言を作成するか、他にも影響を及ぼすような場合は、遺言全体を作り直すことが必要となります。

 

したがって、遺言は一度作ってしまえば終わりではなく、こうした事情の変化や、遺言者ご自身の遺志の変化などに合ったものにしておく必要がると言えます。

私どもしあわせ相続センターでは、税理士、司法書士などの専門家が多方面の観点から遺言のお手伝いをさせていただいております。

 

遺言でお困りの方、また、どんなときに遺言を残しておいたほうがよいのかなど、ちょっとした疑問にもお応えすることができますので、お気軽にお問合せください。

 

お電話でのお問合せは

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相続でお困りの方は、ぜひ私ども しあわせ相続センター へご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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神戸,相続コラム 非嫡出子相続差別に最高裁が「違憲」決定

takami 2013年9月5日 木曜日

両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもを差別する根拠は失われた」と指摘し、「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。

 

明治時代から続いてきた相続に関する民法の規定は改正を迫られることになります。

 

民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。

これに対して、東京と和歌山のケースで、遺産相続の争いになり、ことし7月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。

 

最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は決定で「子どもは婚外子という立場をみずから選ぶことも取り消すこともできない。現在は社会が変化し、家族の多様化が進むなかで、結婚していない両親の子どもだけに不利益を与えることは許されず、相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反している」という初めての判断を示しました。

 

最高裁判所大法廷の判断を受けて、法務省は、内容を精査したうえで、民法の改正に向けた作業を進めることにしており、「憲法に違反する」と判断された民法900条の「いわゆる婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」という規定を削除することを検討しています。

 

この規定を巡っては、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、平成8年にすでに見直しを求める答申を出していることなどから、法務省は、今回は法制審議会に諮問せずに作業を進めたいとしています。

 

法務省幹部は「民法の改正案がまとまりしだい、できるだけ早く国会に提出したい」としていて、早ければ秋の臨時国会にも改正案を提出する方向で、政府内や与党との調整を行うことにしています。

 

(NHKニュースより)

 

相続でお困りの方は、ぜひ私ども しあわせ相続センター へご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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神戸|しあわせの相続・遺言・成年後見・生前贈与・ライフプランのお手伝い!

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神戸,相続コラム  土地の分割方法④

manabe 2013年7月31日 水曜日

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛 (まなべたけし)です。

 

 4回シリーズで、今回が最終④回目の土地の分割方法の例をご紹介いたします。

 イメージとしては、分割することが困難な財産(たとえば土地や建物)が、相続財産に占める割合が高い場合の問題点をクリアーする対策案です!

 

 土地の分割方法  ④

<前提条件>

1.被相続人(亡くなった方):父

2.相続人:長男、次男

3.母は10年前に他界

4.長男夫婦は父の自宅に同居

5.父の相続財産は、母の生前一緒に暮らしていた自宅(土地・建物)のみ。【相続税評価額は、1億円。 相続開始日(亡くなった日)の時価は、1億5,000万円】

6.生命保険(契約者[保険料負担者]:父、被保険者:父、受取人:長男)の死亡保険金額5,000万円。

 

Q4. 分割することが困難な父の自宅(土地・建物)と長男が受けっとった生命保険金(みなし相続財産)が相続財産であり、長男が父の自宅を相続すれば、父の財産すべてを長男が相続したことになり、次男より不公平であるとの主張を受け、長男が取得した生命保険金5,000万円を原資として現金5,000万円を次男に渡す場合、どのような問題が発生するのか?  問題がある場合の対策方法はあるのか? 

 

A4.

 長男が取得した死亡保険金は、遺産ではなく、指定受取人である長男固有の財産であるため、指定受取人でない次男が取得する場合、長男から次男へ保険金に相当する金銭の贈与があったとして、次男に贈与税が課税されてしまいます。

<対策>

  そこで、「代償分割」の方法により、長男が父の自宅(土地・建物)を相続し、代償債務の履行として、次男に対し、長男の取得遺産額(父の自宅と死亡保険金)の範囲内で、長男の固有財産となった死亡保険金を原資に、死亡保険金相当額の金銭を次男に交付すれば、有効な遺産分割となり、次男は、長男からの交付される代償金も相続税の課税対象とすることになり、贈与税は課税されません

 ただし、次男が、長男から長男の取得遺産価額を超える代償金の交付を受け取った場合、その超過部分に対しては、長男から次男への単なる固有財産の無償移転として、贈与税が課税されます。

 

  ちなみに、対策として、死亡保険金の受取人を次男とする、 生命保険契約を、(契約者[保険料負担者]:父、被保険者:父、受取人:次男)の死亡保険金額5,000万円に加入した場合、争続を防止する対策となるのではという提案がでてきます。

 この場合、争続を防止することができるのは、兄弟間の関係が良好であり、個々の家庭にはなんら金銭的な問題がないときだけです。

 なぜなら、次男が受け取る死亡保険金は、民法において次男固有の財産であり、相続税を計算するうえで課税の公平性の観点から、死亡保険金を「みなし相続財産」として相続財産価格に加算するにすぎないからです。

 よって、次男は、5,000万円の死亡保険金は当然受け取ることができ、かつ、父の財産(土地・建物)についても法定相続分1/2を主張することができるのです。

 

 分割することが困難な財産を所有していた場合、生命保険を活用して争続を防止することができるのです! 保険契約の内容がポイントになってきます。 なぜなら、保険契約 (保険料負担者、被保険者、保険金受取人) の契約内容により課税される税金と負担者が大きく変わってくるためです。

 

 財産の分割(分け方)でお悩みの方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ ご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  土地の分割方法③

manabe 2013年7月24日 水曜日

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛 (まなべたけし)です。

 

 4回シリーズで、土地の分割方法の例をご紹介いたします。

 

まずは、土地の分割方法  ③

<前提条件>

1.被相続人(亡くなった方):父

2.相続人:長男、次男

3.母は10年前に他界

4.父は長男夫婦の自宅に同居

5.父の相続財産は、母の生前一緒に暮らしていた自宅(土地・建物)のみ。【相続税評価額は、1億円。 相続開始日(亡くなった日)の時価は、1億5,000万円】

 

Q3. 父の財産について、不動産会社に売却額の見積もり依頼をしたところ、1億5,000万円の売却見込額であることがわかった。そこで、兄弟で話し合い、父の財産を売却し、売却代金を長男3/5、次男2/5に分配することで合意した。  なお、父の財産を売却し代金を受領してからその代金を分配し、この代金分配割合により父の財産の分割を行う「換価分割」とする。 なお、父の財産の売買による所有権移転登記に当たっては、法定相続分による長男1/2、次男1/2の相続登記を経由する。  この場合の、税金はどうなるの?

 

A3.

相続税の課税価格は、「換価分割」による代金受領割合により、相続税評価額を按分します。

長男の課税価格 1億円×(9,000万円÷1億5,000万円)=6,000万円

次男の課税価格 1億円×(6,000万円÷1億5,000万円)=4,000万円

 (平成25年7月15日現在の相続税法によります。)

 

 

②「換価分割」では、長男、次男は実際に取得した売却代金を譲渡収入金額として、各人に対して所得税(譲渡所得税)が課税されます。 「換価分割」では、父の財産は未分割のまま譲渡され、その代金を長男が9,000万円(1億5千万円×3/5)、次男が6,000万円(1億5千万円×2/5)取得したことになり、代金受領割合により、父の財産を取得し譲渡したことになり、その譲渡収入金額が、各人が取得した代金と同額になります。 

 なお、換価した財産について、長男及び次男への法定相続分による相続登記をいているが、この登記は、父の財産を買主へ移転登記の前提手続きにすぎないため、登記上の持分と、譲渡所得・相続税の課税割合とに相違があっても、このことが課税上に影響することはありません。 

 また、共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたとしても、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。

 換価分割による譲渡が相続税の申告期限の翌日以降3年以内に行われた場合は、譲渡所得の課税上、相続税額の取得費加算の特例の適用を受けることができます。

 

 分割することが困難な財産を所有していた場合、似たような分割の方法 「代償分割」 と 「換価分割」 により、課税される税金と負担者が大きく変わってくるのです!

 

 財産の分割(分け方)でお悩みの方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ ご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  土地の分割方法①

manabe 2013年7月15日 月曜日

 神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛 (まなべたけし)です。

 

 4回シリーズで、土地の分割方法の例をご紹介いたします。

 

まずは、土地の分割方法  ①

<前提条件>

1.被相続人(亡くなった方):父

2.相続人:長男、次男

3.母は10年前に他界

4.父は長男夫婦の自宅に同居

5.父の相続財産は、母の生前一緒に暮らしていた自宅(土地・建物)のみ。【相続税評価額は、1億円。 相続開始日(亡くなった日)の時価は、1億5,000万円】

 

Q1.長男がすべて(財産の相続税評価額1億円)を相続し、長男は弟に、長男固有の財産(長男が個人的に所有している宅地、「相続開始時の時価6,000万円、相続税評価額5,000万円)を代償として交付することにした。 この場合の、税金はどうなるの?

 

A1.

相続税のの課税価格は、長男が5,000万円(1億円-5,000万円)、 次男が残り5,000万円となり、この相続財産価格をもとに相続税を計算します。この場合の相続税総額は350万円となります。(平成25年7月15日現在の相続税法によります。)

 

長男が次男に交付した財産(宅地)は、長男が時価6,000万円にて次男に売却したとして、所得税(譲渡所得税)が課税されます。 なお、次男は、代償分割の方法により遺産を分割するため、次男が受け取る宅地については贈与税は課税されません

 

 分割することが困難な財産を所有していた場合、分割の方法により、課税される税金が変わってくるのです!

 

 財産の分割(分け方)でお悩みの方は、ぜひ、しあわせ相続センターへ ご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 税理士 眞鍋 剛

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神戸,相続コラム  婚外子の相続差別が違憲判断へ

takami 2013年7月11日 木曜日

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇です。

 

10日、最高裁大法廷において、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続の取り分は、結婚した男女の子(婚内子)の半分とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、当事者から意見を聞く弁論が開かれた。

結論は9月にも示され、「違憲」と判断される公算が大きくなった。

婚外子差別を残す民法の規定をめぐっては、1995年7月に最高裁が合憲と判断している。しかし、このたびの大法廷で審理されることになった経緯を踏まえると、最高裁は95年の判例を覆し、違憲判断を示すとの公算が大きい。

(朝日新聞より)

 

相続権についてもそうですが、日本の家族そのもののあり方が問われる非常に重要な判断となるため、今後推移を見守っていく必要があります。

 

 

相続でお困りの方は、ぜひ私ども しあわせ相続センター へご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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神戸,相続コラム  特別養子縁組あっせん事業を巡る問題

takami 2013年7月11日 木曜日

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇です。

 

特別養子縁組あっせん事業を巡る問題

 

読売新聞によると・・・

 

 児童福祉法で営利目的の活動が禁じられている特別養子縁組のあっせん事業を巡り、東京都内の2団体が2011年度までの3年間に90件のあっせんを手がけ、うち80件で養父母側から寄付金名目で計約8300万円を受け取っていたことが分かった。

 ほぼ一律に請求し、1件で200万円近くを受領したケースもあった。厚生労働省は、高額の寄付は実質的なあっせんの対価にあたり同法に抵触する恐れもあるとして自治体に調査を指示。都は11日から立ち入り調査を始める。

 晩婚化などの影響もあり、民間団体による特別養子縁組は11年度に127人と09年度の約3倍に急増した。児童福祉法は人身売買を防ぐため、養子あっせんで利益を得ることを禁じており、厚労省は1987年通知で、民間団体が養父母から受け取れる金を交通・通信費などの実費に限定。06年通知では、寄付金は任意に限ると明記した。

 

【参考】

特別養子縁組とは

普通養子縁組と特別養子縁組のページをご覧ください。

 

 

相続でお困りの方は、ぜひ私ども しあわせ相続センター へご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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