遺言

数百万円の遺言控除を創設へ

shiawase 2015年7月9日 木曜日

政府・与党が、有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する方針を固めたとのことです

実施は平成29年度の税制改正を目処としているようです。

遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止し、若い世代へのスムーズな資産移転を図るほか、在宅介護の促進などが狙い。

■現行の相続税の基礎控除

 基礎控除額:3千万円+法定相続人1人当たり600万円。

 遺言控除は数百万円を軸に検討が進められるとのことですが、これが実現すれば、節税につながるとともに、遺言により、相続紛争の減少にも繋がると見込まれます。

 

 私どもがお手伝いさせていただいている相続案件においても遺言が残されている割合は少ないことから、遺産分割協議に相当な時間を要したりするケースもあります。

 しあわせの絆を未来へ繋げていくためにも、遺言は大きな意味を持っています。

 この機会に、一度、遺言についても考えられてみてはいかがでしょうか。

 

 お気軽に、私ども、しあわせ相続センターへお問合せください。

 

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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神戸|しあわせの相続・遺言・成年後見・生前贈与・ライフプランのお手伝い!

神戸|一般社団法人しあわせ相続センター

フリーダイヤル:0120-27-8844

〒651-0084神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階

E-mail:info@kobe-souzoku.jp

http://kobe-souzoku.jp/

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神戸,相続コラム  遺言のお手伝い

takami 2014年5月14日 水曜日

 

しあわせ相続センターの行政書士高見です。

 

最近、遺言のご相談が増えおります。

昨日、一昨日も遺言のご相談でそれぞれお客様をご訪問させていただきました。

 

 

自筆遺言と公正証書遺言とそれぞれ違いうご依頼ですが、いずれも過去に作成した遺言を見直したいというご要望です。

 

遺言を作成した後、周辺の事情が変化してしまうことはあることです。

 

例えば、遺言で相続することとされた相続人が亡くなった場合、その部分については、遺言の効力がなくなってしまい、遺言のない状態となってしまいます。

 

そうした場合には、その部分について新たに遺言を作成するか、他にも影響を及ぼすような場合は、遺言全体を作り直すことが必要となります。

 

したがって、遺言は一度作ってしまえば終わりではなく、こうした事情の変化や、遺言者ご自身の遺志の変化などに合ったものにしておく必要がると言えます。

私どもしあわせ相続センターでは、税理士、司法書士などの専門家が多方面の観点から遺言のお手伝いをさせていただいております。

 

遺言でお困りの方、また、どんなときに遺言を残しておいたほうがよいのかなど、ちょっとした疑問にもお応えすることができますので、お気軽にお問合せください。

 

お電話でのお問合せは

0120-27-8844(フリーダイヤル)

 

相続でお困りの方は、ぜひ私ども しあわせ相続センター へご相談ください!

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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神戸,相続コラム  定期的に遺言の見直しを

shiawase 2013年3月15日 金曜日

神戸/しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子です。

 

遺言を書こうかどうか悩まれている方からよくお聞きするのが「遺言を書いた後、気が変わるかもしれないからためらっている」ということです。

 

自営業をされている方だと、誰を後継者にするか決めかねている。代々受け継いできた土地を子どものうち誰に継がせればいいのか今決めても気が変わりそう。今は長子家族と同居しているので自宅をのこしてあげたいけれど、未婚の末子も気になる、等々。

 

逆に言うと、それでいいのです。遺言書は何度でも書き直せます。

 

ご自分の心境の変化だけでなく、社会情勢の変化や物価の変動などに伴って書き直さなくてはいけない場面もでてくるはずです。

 

むしろ、リスク管理のためにも数年に一度は定期的に遺言の内容を見直すことも重要です。

 

神戸/しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子

 

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神戸,相続コラム  遺言を捨ててはだめですか

shiawase 2013年2月1日 金曜日

神戸/しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子です。

 

「先日、父が亡くなり、遺品を整理していたところ『遺言』書かれた封書を発見しました。生前、父と私は仲が悪かったので、私に不利な内容なのではないか心配です。この遺言をこっそり捨ててしまってはダメでしょうか?」                                          

 

民法では

「相続人が遺言書を発見した後は、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない」

と定められています。

 

検認とは、遺言書の形式を確認し、保存を確実に行う手続きです。また、封筒に封印がある場合は、家庭裁判所で開封しなければなりません。

 

ところで、今回の相談のように、

「遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」は、相続人となれないので注意してください。

 

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神戸,相続コラム  複数の遺言書

takami 2013年1月31日 木曜日

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇です。

 

遺言書に関して、複数の遺言書が見つかった・・・こんな問題があるかもしれません。

 

遺言書については・・・

 

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができるとされています。

また、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなすとされています。

 

つまり、作成日の新しい遺言書が有効とされます。

ただし、作成日の新しい遺言書の内容が、作成日の古い遺言書の内容の一部を修正するように書かれているようなには、古い遺言書の修正されていない部分に限って古い遺言書も有効となります。

 

だからといって、むやみやたらに遺言書を作成していくことは後々の混乱を招きますから、注意しなければいけません。

 

遺言について、詳しいことをお聞きになりたい、又は相談されたい場合は、お気軽に「しあわせ相続センター」までご連絡ください。

ご相談は無料です。

 

 

神戸|しあわせ相続センター 行政書士 高見肇

 

 

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神戸,相続コラム  葬儀代は誰が負担するの?

shiawase 2013年1月25日 金曜日

こんにちは。神戸/しあわせ相続センター司法書士村上明貴子です。

 

お亡くなりになった方のお葬式の費用を誰が払うのかについて、死後、家族・親族で争いになるケースがあります。

 

たとえば、下のようなケースを想像してみてください。

 

●実子と絶縁状態にある父親の葬儀を、父親の兄弟が執り行った場合(相続人は実子)

 

●遺言で多目に財産をもらった末っ子ではなく、ほとんど財産をもらえなかった長男が喪主として葬儀を執り行った場合

 

●喪主が、他の相続人の意見を聞かず、故人に不相応な高額な葬儀を執り行った場合

 

 

「葬儀費用は葬儀主宰者(喪主)が負担する」という内容で、昨年3月に高裁の判断が示されているものの、実際には色々な学説や先例もあり、一概には「誰が負担すべき」と言えるものではありません。

 

 

ただ、仮にあなたが亡くなったときに周囲の人を悩ませないようにしようと思う場合は、事前に葬儀予約をすること、第三者と「死後事務の委任契約」を結んでおくこと、遺言に「葬儀費用の残額を●●に相続させる」等定めておくことなどが解決方法になるかもしれません。

 

 

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神戸,相続コラム  仲違いした養子に遺産を渡したくない

shiawase 2012年12月20日 木曜日

こんにちは。神戸/しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子です。

 

随分前にこんなご相談を受けたことがあります。

 

「一人娘に婿養子をとりました。しかし、娘と婿は上手くいかず、ここ数年は別居状態が続いています。最近私の体調が思わしくなく、ふと、私が死んだ後、財産はどうなるのだろうと気になりました。こんな状態でも、婿にも相続の権利があるのでしょうか?」

 

 

普通は子どもの配偶者には相続の権利はありませんが、子どもの配偶者と養子縁組している場合は、実子と同じだけの相続の権利が認められることになります。

 

 

もし、事情があって、養子には何も相続させたくないというのであれば、養子縁組を解消すべきですが、その場合、あなただけでなく養子の同意も必要です。

 

ですので、婿養子の同意が得られずに養子縁組を解消できない場合は、一人娘に財産を継がせるような遺言をのこしておくことをおすすめします。

 

 

 

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神戸,相続コラム  公正証書遺言の証人になれない人

shiawase 2012年9月18日 火曜日

こんにちは、神戸/しあわせ相続センターの司法書士村上明貴子です。

 

公正証書遺言を作成するには、証人2名以上が立ち会わなければいけません。

 

気をつけなくてはいけないのが、 欠格事由のある証人が立ち会って作成した遺言公正証書は無効になってしまうということです。
民法第974条によると

1. 未成年者

2. 推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族

3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇人

これらの人は証人になれないと定められています。

 

時々「証人になる人はこちらで用意しますから」と言われる方がいらっしゃいますが、できるだけ避けてほしいと思います。

 

というのは、ご本人さんの用意された証人が上記2の「推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族」(大雑把に言うと、将来、遺産をもらう可能性のある方や、その関係者など)にあてはまる可能性があるからです。

 

もちろん、遺言の作成についてご相談を受ける場合は、私たち専門家が証人を務めさせていただきます。もちろん、司法書士などの専門家には守秘義務が課されていますので、秘密がばれるのでは?といったご心配は無用です。

 

神戸/しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子

 

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神戸,相続コラム  その遺言でいいですか?

shiawase 2012年9月16日 日曜日

こんにちは。神戸/しあわせ相続センター 司法書士の村上明貴子です。

 

ときどき、こういうご相談をお受けします。

「父が遺言を書いてくれていました。これで家の名義変更可能ですか?」

「母の自筆の遺言をもとに預金を引き出したいのですが・・・」

 

遺言書を見せていただくと、ご本人にとっては、当たり前のことを当たり前に書いたつもりなのでしょうが、たとえば・・・・・・

 

「長男に全部まかせる」・・・長男に遺産をあげるということ?遺産の分け方を一任するということ?

「家は妻の名義にしてください」・・・建物だけ?敷地部分については言及がありません。

 

など、専門家の目から見ると不備があり、そのままでは手続きに使えない(使いにくい)ことがよくあります。

 

愛する人にスムーズに財産を引き継いでもらうためには、「この遺言書を使って自分が考えているとおりの結果を残せるのか」「手続に使えるのか」ということまで考えた遺言書を残しておかなくては意味がありません。

 

あなたの書いたその遺言書、もしかしたら独りよがりなものになっていませんか?

 

神戸/しあわせ相続センター 司法書士 村上明貴子

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